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産業労働調査所(さんぎょうろうどうちょうさじょ)は、1924年(大正13年)に無産階級運動および労働運動の発展を目的に設立された調査・研究機関。「産労」(さんろう)と略称される。 == 沿革 == === 設立の経緯 === 1919年友愛会特派員として渡英した野坂鐵は、現地での労働組合調査のかたわら、英労働党本部附属の「労働調査所」(''Labour Research Department'')の業務を見聞して帰国(1922年)、第一次共産党事件による検挙・収監を経て保釈後、労働運動の発展に資する調査機関の実現に着手した。そして、石本恵吉(労働運動に関心を寄せていた男爵)、および友愛会の後身たる日本労働総同盟からの資金援助により、日本労働総同盟・全日本鉱夫総連合会の2つの調査部を統合し、1924年3月1日、産業労働調査所を発足させた。 「無産階級の立場から専門的に調査事業に従事する」ことを宣言した産労の事務所は、東京麹町区内幸町に置かれ、事実上の所長たる主事には野坂自身が就任、赤松克麿・加藤勘十らを所員とし、吉野作造ら無産運動にシンパシーを抱く幅広い著名人を顧問に迎えた(しかし実務を担っていたのは野呂栄太郎など、より若い世代の有志であった)。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「産業労働調査所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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