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南洋協会（なんようきょうかい）は、1915年（大正4年）、南洋諸島の調査研究、東南アジア地域の研究・開発を目的に結成された団体である。大日本帝国の植民地政策下における国策財団であり、いわゆる南進論の拠点的な存在だった。 == 概要 == 1915年（大正4年）1月30日、築地精養軒において発起人創立総会開催。近藤廉平（男爵）が座長につき、台湾総督府民政長官・内田嘉吉が創立者を代表して従来の経過を報告。「広く南洋の事情を調査研究し、もって南洋利源の開発に努め、彼我民族の福利を増進する」ことを趣意として朝野の名士約70余名の発起人を得た。創立事務所を便宜上、一時台湾総督府出張所内に設置。ジャワ、スマトラ、ボルネオ、セレベス、マレー半島、フィリピン群島の開発に乗り出した。創立発起人となったのは以下の面子である。 当初は台湾総督府と密接な関係を持つ団体であるが、1929年（昭和4年）の後藤新平の死去などもあり、昭和13年度に「文化並経済工作」として5万円を外務省から受け、外務省は南洋協会を活用して南方政策を推進し、南洋協会は設立当初の「半官半民」の組織から「国策協力機関」へと変貌していった。1939年9月に「南洋経済懇談会」を開き、日本の植民地下の東南アジア及び各地に支部を持った。現地で日本語教育を担当した「南洋学院」の入試事務などは日本本国の南洋協会が担当し、サイゴンでの学院の庶務や会計的な仕事は南洋協会西貢支部が担当した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「南洋協会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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