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目黒ショック（めぐろショック）は、東京都目黒区の区政に関して、 #2006年12月頃、大多数の区議が政務調査費を不正に使用もしくは私的流用をしているとオンブズマンが主張したことにはじまった政治混乱。 #2010年11月、青木英二目黒区長が緊急財政対策本部の設置を発表したことにはじまった、大規模な区財政再建策をめぐる動き〔 - 聞蔵IIビジュアルで閲覧〕。 などを指すが、ここでは前者について述べる。 == 概要 == 2006年、市民団体「目黒区オンブズマン」は、目黒区議会の正副議長の2005年（平成17年）度の政務調査費収支報告書を情報公開請求し、内容を検討した。副議長は公明党の所属であり、政務調査費を個人ではなく党派として受け取っていたため、検討されたのは宮沢信男議長と公明党区議団政務調査費収支報告書であった。その結果、不適正な支出が多々見つかったとして、「目黒区オンブズマン」は、独歩の会所属の区議とともに、住民監査請求を起こした。この動きに対し、11月30日、公明党目黒区議団は、自主的な調査により不適正な執行が判明したとして政務調査費を返還し、6名全員が辞職した。宮沢信男議長は、議会の混乱を理由に議長職を辞任した。 本件をきっかけに、マスコミの調査や報道がはじまり、他の地方自治体でも同様のことが行われていることが明らかになり、騒ぎが広がった。 一方で騒動の発端となった目黒区では、私的流用を指摘された側からは「がオンブズマン（元自民党区議）と組んで、自分と対立する議員に疑義をかけて騒ぎ立てた政争である」との説明も行われている。 当時、目黒区区議には1人あたり月額17万円、年間204万円の政務調査費が交付されていた。その使用目的について目黒区では、領収書を添付することになっており、また住民に対して公開されている。これを入手し精査したオンブズマンが、領収書の但し書き欄から、政務調査とは考え難いものの購入費用として使われたものが多数発見し、順次、住民監査請求を起こした。私的流用を行っていたと嫌疑をかけられた会派は、自民・公明・民主・社民・共産・無所属と多岐に渡った。。 本問題が広く報道されるようになったのは、公明党議員の一斉辞任がきっかけである。しかし、この指摘をオンブズマンと共に行った独歩の会議員も、政務調査費の使用に問題があったとして、区議会より費用の返還要求と問責決議を受けた。この他にも目黒区議会内では、区議同士で「監査請求の応酬」や「告発合戦」が行われ、監査請求や裁判が政争の道具となっている面もある〔〔。 政務調査費の使用については、適切な使途の範囲が具体的に示されていなかったことが、問題を招く素地となっていたという見方もある〔 - ヨミダス歴史館で閲覧〕。 また、私的流用については「どこまでを政治的活動と見るか」について明確な基準が設定しづらいという問題もあり（政治活動を、公的業務と見るか、自己の当選を目指した活動と見るか、線引きは難しい）、オンブズマンの指摘によって最終的には費用返還がなされた場合でも、法に触れる不正があったとは断じられない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「目黒ショック」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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