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直接民主制（ちょくせつみんしゅせい）とは、代表者などを介さずに、住民が直接所属する共同体の意思決定に参加し、その意思を反映させる政治制度である。対になる概念として間接民主制がある。現在、ほとんど全ての国が間接民主制だが、ハンガリーのインターネット民主党のように、昨今の技術革新を積極的に活用することで直接民主主義への回帰を目指す政党も存在する。 一般的には国民の国政に対する直接参加を指すが、広義においては地方自治体などの都市単位の決定を含む。また、国民投票の制度をもって直接民主制と指すことがある。 == 概説 == 直接民主主義は民主主義政治の原点ともいえる政治制度で、政治参加資格のある国民、住民、市民などが直接議論し決定を行う。主な利点には、有権者全員が参加するため、公開性が高く、最新の住民意思が直接反映され、決定の正統性も高い事が挙げられる。反面、主な難点には、全員が集合し議論する時間・場所・費用などの負担、特に専門的分野での知識経験の不足、個々の時点で相反する決定をするなど継続性への不安、いわゆるポピュリズムに陥る懸念、などが挙げられる。 古くは古代ギリシアの都市国家や共和制ローマの民会などがあり、18世紀にジャン＝ジャック・ルソーは直接参加型民主主義のみを「真の民主主義」と考えた〔「キリスト教と民主主義:現代政治神学入門」（ジョン・W・デグルーチー、新教出版社）p21〕。 現在ではスイスが、国家レベルでは議会を持つが地方自治レベルでは直接民主主義を強く残している。また多くの諸国では、通常は間接民主主義である議会制（代表制、代議員制）でも、特に重要な決定に関しては直接民主主義でもある国民投票や住民投票を併用している。日本国憲法では憲法改正には国民投票が必要である。 また日本では地方自治法第94条及び第95条による規定により、「町村総会」の設置が認められており、八丈小島にあった宇津木村（東京都）では1955年（昭和30年）に八丈村と合併するまで村議会が置かれずに直接民主制による村政が行われていた。また旧制度の町村制の施行下における神奈川県足柄下郡芦之湯村（現在の箱根町の一部）の事例で村議会が置かれずに直接民主制による村政が行われていた。 更に広義には、デモ活動などの直接的示威行為も直接民主主義の一部であるとの見解もある〔「「デモ」とは何か: 変貌する直接民主主義」（五野井郁夫、NHK出版、2012年）〕。 なお、かつてのリビアは、直接民主制（ジャマーヒリーヤ）を標榜していたが、実質的には独裁国家であったと解釈されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「直接民主制」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Direct democracy 」があります。 スポンサード リンク
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