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直接請求（ちょくせつせいきゅう）とは、住民の発意により、直接に地方公共団体に一定の行動を取らせるもの。参政権の一つであり、国民発案（イニシアチブ）とともに直接民主制の一つである。地方自治法について以下では、条数のみ記載する。 有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が地方公共団体の長に請求する。（第74条） 当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、任期満了の日前六十日に当たる日又は解散の日の翌日から当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。 首長は、請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、審議しその結果を公表しなければならない。 なお、制定・改廃請求の対象となる条例について、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除かれる。 ==地方公共団体の事務監査請求== 有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が監査委員に請求する（75条1項）。 請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない（75条2項）。 なお、事務監査請求とは異なるものとして、住民監査請求がある（第242条）。 住民監査請求は一人でも行えるのに対して、事務監査請求は相当数の署名を集めなければならないことなどから、住民監査請求がより多く用いられている。ただし、事務監査請求で求められる範囲は、住民監査請求と異なり地方公共団体の事務全般でありその対象範囲は広く、1年の請求期限もない。また、外部監査（包括外部監査人をおく団体若しくは個別外部監査契約による契約ができる旨を条例で定めている団体に限る）による監査を求めた場合、住民監査請求の場合は監査委員がその請求に応じるか否かを決定するのに対し、事務監査請求の場合は議会が決定する。ただし、事務監査請求の場合は住民訴訟を提起することができない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「直接請求」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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