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地方整備局(ちほうせいびきょく、英語表記:Regional Development Bureau,または Regional Bureau)とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業(宅地建物取引業)の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。 == 概要 == 全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局(農業土木も所管)、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。 2001年(平成13年)1月、中央省庁再編にともない、運輸省(第一 - 第五港湾建設局)と建設省(東北、関東他計8地方建設局)の合併により発足した。管轄区域は旧地方建設局がメインとなっている。このため、港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある(平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった)。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕(保守・管理)関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本(都市計画)関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。 旧建設省地方建設局時代は「地建(ちけん)」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建(こうけん)」の略称があった。現在の国土交通省での略称は、「地整(ちせい)」。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「地方整備局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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