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省籍矛盾（しょうせきむじゅん）とは、台湾本省人と外省人の人口割合と両者の社会的な権力配分の逆転（不均衡）から生じる諸矛盾のことで、戦後の台湾社会が抱える最も重要かつ基本的な問題のひとつ。二・二八事件、中壢事件、美麗島事件など、台湾民主化に関連する一連の政治的事件の伏線ともなっている。 == 歴史的背景 == 第二次世界大戦での日本の敗戦に伴う台湾の植民地統治からの離脱と中国による接収（光復）後、中国大陸での国共内戦に敗退した中国国民党政府が台湾へ撤退すると、それに伴って国民党の官吏や軍の兵士を中心に多数の大陸出身者が台湾に移り住んできた。台湾では従来、域内の社会集団（「族群」）を区分する際に、この時期中国大陸から台湾へと流入した大陸出身者とその子孫を「外省人」と呼び、それ以前から台湾に居住していた「本省人」とは異なる社会集団として区別することが一般的に行われている。 台湾住民のうち外省人の占める割合は約15％程度といわれており、人口比で見る限りでは、本省人の方が圧倒的多数を占める。しかし、台湾に渡ってきた国民党は、政府の要職を大陸出身の外省人で固め、また日本から接収した企業を国有化して利権を独占するなど、本省人を意識的に政治的・経済的な支配勢力から締め出した。そのため、日本の植民地統治から離脱して自分たちの国が作れるものと思い、当初光復後の国民党統治に大きな期待を抱いていた本省人たちは、やがてそれに深く失望するようになり、本省人の間で社会的不満が増大した。また、社会的に優位な立場に立つこととなった外省人勢力が、植民地統治時代に日本の皇民化教育を受けた本省人を蔑視するような態度をとったことなどにも起因して、両者間で相互不信が増大し、社会的な亀裂が深まった。 そのような社会状況を背景として1947年に二・二八事件が勃発すると、国民党は知識人を中心に本省人の大量粛清を行い、本省人勢力を抑えるとともに、これと前後して「動員戡乱時期臨時條款」の制定（及び延長）による憲法の凍結、戒厳令施行、政党結成の禁止（党禁）など、本省人に対する一連の政治的締め付けを打ち出し、外省人と本省人の間での身分の固定化を図った。1948年に動員戡乱時期臨時條款が延長され、大陸選出の国民大会代表および立法委員改選が無期限延期となった結果、動員戡乱時期（動乱による非常事態）終結が宣言される1991年まで実に40年以上に渡り大陸選出の議員が一度も改選されず、半ば身分が終身化したことなどはその一例である。その結果台湾では、人口では多勢を占める本省人が支配階級に組み込まれないといったいびつな社会構造が永年にわたって続くこととなった。また、そのような社会構造を是正し、民主的な社会を実現しようとする本省人と外省人との間でしばしば衝突が発生し、時としてそれが中壢事件（1977年）や美麗島事件（1979年）のような政治的事件にまで発展した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「省籍矛盾」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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