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県民手帳（けんみんてちょう）は、日本の都道府県もしくはその外郭団体である県統計協会が発行する手帳である。 == 発行・販売 == 当初は国勢調査、特に1960年（昭和35年）に実施された第9回国勢調査（大規模調査）に前後して統計調査員向けに作成されることが多かったが、後に広く市販されるようになった。2016年（平成28年）現在、北海道・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県を除く41県で発行されている。発行していない6都道府県のうち北海道・神奈川県〔かながわ県民手帳について 〕・京都府は過去に道府県民手帳をそれぞれ発行していたが、いずれも統計協会の解散に伴い2011年（平成23年）頃までに発行を終了した。兵庫県は朝日放送の取材に対し、過去を含めて手帳を発行した記録が存在しないと回答している。三重県は2005年（平成17年）に県統計協会の解散を受けて一旦廃止していたが〔県民手帳の廃止について （三重県）〕、復活の要望が多かったため2014年（平成26年）に発行を再開した〔三重県「県民手帳」10年ぶりの復活、全国的な県民手帳人気に乗れるか？ （Jタウンネット）〕。 手帳を発行している県では毎年10月から12月頃に県や市町村のサイトに案内が掲載される。価格は300円から900円〔。販売は県庁や市役所の他、県によっては書店やコンビニエンスストアで取り扱っている場合もある。 2013年（平成25年）度版の発行部数が最も多いのは長野県の5万5000部で、これに茨城県・新潟県・群馬県が4万部台で続いている〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「県民手帳」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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