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社会大衆党（しゃかいたいしゅうとう）は、昭和時代戦前期の日本に存在した無産政党である。結党は1932年。略称は社大党。なお、現在の沖縄県の地域政党・沖縄社会大衆党も「社大党」と略されるが、本項目の社会大衆党とは関係がない。 == 概要 == 戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労農党・全国大衆党・社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。これがきっかけとなり、さらに1932年7月に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された（安部磯雄委員長・麻生久書記長）。こうして、無産政党の統一が実現した。事実上の二大政党制を担ってきた民政党と政友会に対する、いわゆる日本憲政史上初の“第3極”である〔坂野潤治の評による。「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も 毎日新聞2012年12月5日付特集ワイド〕。 しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」（戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張）の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し欠席・棄権した党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら8名に対し、麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。 第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮・河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的につながりがある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「社会大衆党」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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