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福井鉄道株式会社（ふくいてつどう、''FUKUI RAILWAY Co.,Ltd.'' ）は、福井県でバス、鉄道などを運営している企業である。福鉄と略される。 == 概要 == 2009年2月に国の「鉄道事業再構築実施計画」の第1号認定を受け〔、現在、活性化・再建を進めている。営業収益（売上高）で見れば、運輸事業では他の多くの地方ローカル私鉄と同様、鉄軌道事業部門より自動車事業（特にバス事業）部門の営業収益の方が多くなっている。直近の平成23年度（2012年3月期）決算によれば、自動車事業部門の営業収益が福鉄単体で見れば約75%〔福鉄本社単体の総営業収益が15億2,728万2,000円、うち自動車運送事業部門（バス事業部門）の営業収益は11億4,535万5,000円であるため、約74.99%となる。〕となっているのに対し、鉄軌道事業部門が占める売上割合は、福鉄単体で見ると約23%〔バス事業（旅客自動車運送事業）だけで見れば、福鉄グループ全体の総営業収益が54億6,861万1,000円、うちバス事業部門の営業収益は16億298万2,000円であるため、約29.31%となる。また、バス事業だけでなく子会社の福鉄商事が展開するタクシー事業も含めれば、バス事業・タクシー事業併せた収益は19億1,934万9,000円であり、約35.09%となる。〕である。 鉄軌道事業は1963年以降赤字が続き、バス事業や不動産事業などで上げた利益により赤字を補填する形で維持してきたが、規制緩和による貸切バス事業における他社との競争の激化、長引く不況による出控え等によりバス事業部門の採算が悪化、バス事業部門自体が赤字となり収益構造に問題を抱えることとなった。福井鉄道は平成19年度末（2007年3月期）で既に累積損失約22億円、累積債務約30億7000万円を抱えていたが、国は都市銀行の準拠する基準を国内基準から国際基準に切り替えるために会計制度を変更、福井鉄道はそれに伴う減損会計の導入により、線路用地が“赤字を生む資産”として評価替えを義務付けられた結果、新たに9億7000万円の減損損失を計上することになった。これは貸借対照表では、固定資産の減少とその見合いによる累積損失の増加で、借入資本・負債が相対的に大きくなることを意味する。それにより、「経営上の重大な疑義が生じた」との判断がなされ福井鉄道へのこれ以上の銀行融資が困難になった。2007年9月、福井鉄道は、自主再建は困難とし、県、沿線3市に支援を要請した。同月、県は、沿線3市、福井鉄道、株式の33％を保有する名古屋鉄道（名鉄）に呼びかけ、「福井鉄道福武線存続協議会」を設置、2007年2月、「第5回福井鉄道福武線存続協議会」において県は福武線の存続スキームを提示した。「福井鉄道福武線存続協議会」において存続スキームへの検討が進む一方で、連合福井の地域協議会（当時の鯖丹地域協議会・南越地域協議会）が自治会組織（鯖江市区長会連合会・越前市区長会連合会）やNPO等に勉強会開催の呼びかけを行ったことが起点となり、合意形成が進められていったが、2008年3月、鯖江市区長会連合会の呼びかけで沿線3市住民代表が合同会議を開催、続いて「福井鉄道福武線の存続に向けた沿線三市住民レベル合同会議」が開催され、3市で合同のサポート団体を立ち上げていくことで合意した。2008年3月の「第6回福井鉄道福武線存続協議会」では福井銀行がオブザーバーとして参加し、債券放棄はしないもののつなぎ融資を実行することを明言した。2008年5月、「第７回福井鉄道福武線存続協議会」において、上下分離方式による再建スキームでの路線維持存続方針が確認され、沿線3市は「福井鉄道福武線活性化連携協議会」（法定協議会）を設置した。また、沿線3市で、それぞれの市を事務局とするサポート団体が設立され、2008年6月には3市のサポート団体による「福井鉄道福武線サポート団体等協議会」が設立されている。2008年11月25日に開催された福井鉄道の臨時株主総会では、福井銀行出身で元福井鉄道顧問の村田治夫が新社長に選任された〔 福井鉄道、新社長に村田氏就任 福井新聞 2008年11月26日〕。これらを受け、2008年12月29日、昭和30年代以来福井鉄道の株式を保有していた名鉄が「福鉄が1株を新規発行しこれを10億円で引き受ける」という形の第三者割当増資を引き受けた上で、増資された1株を含む保有全株（合計24万6,899株）を地元自治体の出資するTMOや3市のサポート団体、商工会議所等へ1株1円で全面譲渡し、経営から撤退した〔名鉄が福井鉄道へ10億円増資、全株譲渡し撤退 福武線存続問題 福井新聞 2008年12月29日〕〔名古屋鉄道IR「関連会社株式の譲渡に関するお知らせ（平成20年12月15日） 〕。 地元資本・地元出身経営陣による経営体制が確立した一方で、2009年2月24日には、国土交通省に申請していた「鉄道事業再構築実施計画」〔「」 国土交通省からの計画認定に関する公式発表 に添付された資料の1つ目。〕〔「」 国土交通省からの計画認定に関する公式発表 に添付された資料の2つ目。〕〔「」〕が地域公共交通活性化法に基づき全国初の認定を受け、国・自治体からの行政支援が軌道に乗った。この計画は、安全対策の強化（各種設備の維持・改修・更新）、営業強化・ソフト面での利便性向上（運賃や運行形態の見直しなど）、ハード面での利便性向上（新駅設置やパーク・アンド・ライド促進に向けた駐車場促進に向けた駐車場設置など）の3点を目標の柱に掲げ、10年間というスパンで輸送量増加と経営改善を目指すものである。本計画では、施策実施に必要な財政支援策も併せて示され、総額55億2,700万円の財政支援が必要と算出された。その内訳については、沿線3市による鉄道用地の取得費が12億円、設備更新の費用が10年間で計31億2,700万円、設備の維持修繕費が10年間で計12億円とそれぞれ見積もられており、このうち土地取得費については県と沿線3市が、設備更新費については県と法定協議会が、維持修繕費については沿線3市がそれぞれ分担して負担することが決まっている。また、設備更新費のうち10億円が国庫からの補助金によって賄われること、固定資産税の優遇措置を受けること〔 福武線支援策、国が認定 10年間で10億補助 福井新聞 2009年2月24日〕もあわせて決定した。 財政面での裏付けを得て再構築計画は着々と進められており、特に営業施策の強化や利便性向上策が大きく進められている。営業施策については企画乗車券の発売やイベント列車の運行、沿線自治体と連携した観光客誘致策や地元住民の利用促進策に多数取り組んでいるほか、利便性向上策については新駅4駅の設置、パーク・アンド・ライド（P&R）駐車場の設置・拡大を進めている〔。このうち新駅については、2009年度（2010年3月25日）にスポーツ公園駅が、2010年度（2011年3月20日）には泰澄の里駅と清明駅がそれぞれ開業しており、P&R駐車場についても「全区間あわせて393台」という増強目標に対し、2012年4月現在387台にまで増強が進んでいる。また、鉄道設備の更新については、信号保安設備や線路設備の更新が徐々に進められている〔福井鉄道 2011年度安全報告書（鉄道部門） 〕〔福井鉄道 2012年度安全報告書（鉄道部門） 〕ほか、車両面では4編成の新型車両の導入が盛り込まれ、2013年（平成25年）3月31日に、2006年4月に導入された880形電車（旧・名鉄モ880形電車）以来となる低床型の新型電車F1000形「FUKURAM」1編成が導入されている〔福武線「新型車両デザイン総選挙！」実施について 新車導入決定にあたって実施された、新車のデザインを決定するための投票イベントを告知する福鉄のリリース。〕。2016年度（平成28年度）までに全部で4編成導入する計画である。 こうした様々な施策もあり、2008年度（平成20年度）に160万5千人であった乗車人員数は、2012年度（平成24年度）では177万8千人へと増加している〔。 2016年（平成28年）3月27日には、福井鉄道福武線越前武生駅とえちぜん鉄道三国芦原線鷲塚針原駅との間で、田原町駅を介して相互直通運転を開始した。同時に、福井駅前電停への支線を福井駅西口広場まで延伸し同電停を広場に移設した。狭い電停の拡幅改修、PTPS（公共交通優先信号）の設置も進められる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「福井鉄道」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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