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自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。 ==組閣の経緯== 安倍晋三は、この内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した〔 総理就任記者会見冒頭で「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。」と述べ、むしろ加速させたいとの考えを示した。〕。 閣僚経験がない塩崎恭久の内閣官房長官への起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、「拉致問題担当相」を兼任させ、安倍自身の支持の大きな要因である拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。 外務大臣には総裁選挙で対立候補となった麻生太郎を留任させたが、もう1人の対立候補である谷垣禎一（前財務相）・谷垣派議員からは入閣なしであった。連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三（党常任顧問）を起用した。 また、首相官邸で活動する首相補佐官を従来の2名から5名に増員し、日本版NSCのたたき台となる国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設け、首相官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく首相と所管大臣たちとの関係を取り結ぶ内閣官房長官・内閣官房副長官4名と首相補佐官5名との分担関係が逆に不明朗なものとなり、第1次安倍改造内閣では首相補佐官は5名から2名に戻った。 一方で内閣における慣例を崩す手法を模索した。官僚の事実上のトップである内閣官房副長官事務担当に大蔵省出身の的場順三を起用。この政治主導の副長官起用は、2007年（平成19年）の押し付け的天下りに関して事務次官等会議で4人の事務次官等（財務・経産・警察・金融）の反対にあったが、事務次官等会議で同意を得ていない案件が閣議に上がってこない慣例を無視して、閣議決定に持ち込むことに一役を買った。 この組閣に関しては、経済界からはおおむね肯定的な評価を得たが、マスメディアからは、2006年（平成18年）の自民党総裁選で安倍を支持した議員を優遇したことから「論功行賞内閣」あるいは「お友達内閣」などと揶揄された〔「お友達内閣」の初出は、内閣発足翌日の2006年（平成18年）9月27日の『朝日新聞』朝刊に寄せた評論家の宮崎哲弥のコメントである。〕。これに対して安倍は「結果を出せる人を選んだ」と説明した〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「第1次安倍内閣」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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