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第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）は、日露戦争中の1904年（明治37年）8月22日に日本と韓国（李氏朝鮮）が締結した協約。これにより韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。協約締結に際しての日本側代表は日本政府特命全権公使の林権助、韓国側の代表は外部大臣尹致昊であった。 == 概要 == この協約が締結されたとき、日露戦争はつづいていたが、朝鮮半島での日露の戦闘は終了し、韓国は事実上日本の占領下に入っていた。 協約の内容は、大韓帝国政府は日本政府の推薦する日本人1名を財務顧問に、外国人1名を外交顧問として雇い、その意見にしたがわなければならない、また、外交案件については日本政府と協議のうえ決定・処理しなければならないというものであり、韓国保護国化の第一歩となるものであった。これにより、大蔵省主税局長の目賀田種太郎が財務顧問に、アメリカ駐日公使館顧問であったダーハム・ホワイト・スティーヴンス（Durham Stevens）が韓国外交顧問に就任した〔スティーヴンスは1908年、サンフランシスコにおいて韓国人張仁煥（:ko:장인환）の手にかかり暗殺された。〕。 しかし、韓国皇帝高宗はこれを良しとせず、ロシアに密使を送った。1905年（明治38年）3月26日韓国皇帝によるロシア皇帝ニコライ2世宛の密書が発覚。その後も高宗は、7月にロシア、フランスへ、10月にアメリカ、イギリスに密使を送った。これらの行動を受けて日本は、韓国は外交案件について日本政府と協議することを定めた同協約第3条を遵守する意志がないと考え、日本が韓国の外交権を完全に掌握できる協約の締結を要求するようになり、ポーツマス条約調印後の1905年11月17日、日韓両国は第二次日韓協約を結んだ。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「第一次日韓協約」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan-Korea Agreement of August 1904 」があります。 スポンサード リンク
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