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== 概要 == 1979年10月7日の第35回衆議院議員総選挙で自由民主党は議席を大きく減らした。このため、前の第1次大平内閣で反主流派となっていた各派閥（福田派・中曽根派・三木派・中川グループ）から、総裁・大平正芳の責任を問う声が上がり、激しい党内抗争となった（四十日抗争）〔『大平正芳』 251-254頁。〕。 国会における内閣総理大臣指名選挙でも自民党から主流派の大平と反主流派の福田赳夫の2人が立つ異例の事態となった。決選投票の末、新自由クラブからの票も得て大平が第69代内閣総理大臣に指名された〔『大平正芳』 254-255頁。〕。 組閣においては、首班指名で大平に投票した新自由クラブとの連立政権を組むため、同党からの閣僚起用も模索した〔『大平正芳』 256頁。〕。しかし、反主流派がこれに反発したため組閣は難航した。同年11月9日には大平が文部大臣を臨時兼任する形で第2次大平内閣を発足させ、連立枠としての閣僚人事の余地を残す形で急場をしのいだ。結局、同年11月20日には新自由クラブからの閣僚起用を断念し、文相に自民党の谷垣専一を任命して〔、党内抗争は一応収束した。 一方、外交面では、当時日本の主たる仮想敵であったソ連と対立する中国を重視する姿勢を打ち出し、中国の近代化に積極的協力する国策を打ち出した。1979年12月に大平は中国を訪問し、政府借款の供与と約束、「日中文化交流協定」に調印し、後の1980年代における日中緊密化の道へと導いた。 1980年5月に与党自民党内の造反によって内閣不信任決議が可決される。内閣は衆議院解散（通称ハプニング解散）を行い、既に予定されていた参議院議員通常選挙（第12回）と同日投票日の衆議院議員総選挙（第36回）の施行を決定し、衆参同日選挙を史上初めて実施した。その選挙期間中の6月12日に、総理大臣であった大平が心筋梗塞で急逝したため、内閣官房長官の伊東正義が内閣総理大臣臨時代理に就任し、内閣は形式上総辞職した。総辞職した前内閣は、日本国憲法第71条の規定に基づき、選挙後の特別国会での首班指名を経て鈴木善幸が内閣総理大臣に任命される同年7月17日までの36日間にわたり職務執行内閣を運営した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「第2次大平内閣」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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