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第36回衆議院議員総選挙（だい36かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1980年（昭和55年）6月22日に行われた衆議院の総選挙。 ==概説== 内閣不信任案が可決するという不測の事態で突如行われた解散総選挙であり（ハプニング解散）、前回の第35回衆議院議員総選挙からわずか8か月後に実施された。結果として第12回参議院議員通常選挙と同日に実施されたが、これは史上初の衆参同日選挙であった。 この選挙期間中の6月12日に現職の大平正芳首相が急死するという事態が起こった。日本国憲法は一般に衆議院議員総選挙が行われる場合においては、総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨から〔伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、518頁〕、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている（日本国憲法第70条）。一方で日本国憲法は内閣総理大臣が欠けたときには内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないとしている（日本国憲法第70条）〔伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、517頁〕〔行政制度研究会編 『現代行政全集1政府』 ぎょうせい、1983年、126頁〕。そこで、憲法解釈上、衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）については、このような場合には内閣総理大臣が欠けたときではあるが国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説と直ちに総辞職すべきで国会召集時に重ねて総辞職する必要はないと解する学説が対立している〔樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、226-227頁〕。この6月12日の大平正芳首相の急逝においては同日中に内閣は総辞職し国会召集時には総辞職を行わなかった〔樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、227頁〕。これは衆議院解散後から総選挙後初めての国会の召集時までに死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には直ちに総辞職すべきで、内閣は内閣総理大臣が欠けた時点で既に総辞職しており国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったものである〔佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、826頁〕。なお大平の選挙地盤からは、大平の女婿で第一秘書をつとめていた森田一が補充立候補して当選している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「第36回衆議院議員総選挙」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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