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第2次防衛力整備計画（だいにじぼうえいりょくせいびけいかく, ）は、日本国自衛隊の軍備計画。略称は「二次防」または「2次防」。 本計画は1960年（昭和35年）の60年安保闘争の影響で決定が2年見送られ昭和36年度（1961年）は単年度予算となっている。 内容としては、陸上自衛隊の大幅改編や航空自衛隊の態勢強化や後に国会で問題となる三矢研究が研究されるなど、対ソビエト連邦・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国向けの防衛戦略が整備され、日本の防衛政策の結節点となった〔黒川「近代日本の軍事戦略概史」P250〕。 == 方針 == 昭和37年度（1962年）から昭和41年度（1966年）までの5年間を対象に、通常兵器による局地戦以下の侵略に有効に対処することを目的とした。本計画は、以下の方針に基づき立案された。 # 科学技術の進歩に即した精強な部隊建設 # 主要装備の近代化および損耗分の計画の更新、機動力の増強、後方支援態勢の強化とくに基地等後方支援施設の整備、概ね1ヶ月分の弾薬の備蓄など # 誘導武器の進歩に即し、対空ミサイルの導入のほか、近代的装備の一部整備と部隊運用の研究 # 情報機能の整備充実、技術研究開発の推進、災害救援、公共事業など民政協力および騒音対策の重視 の整備を目標とした。前回の第1次防衛力整備計画と比較して総花的な内容となっている〔廣瀬「官僚と軍人」P135〕。 ただし、安保闘争による混乱やアメリカ合衆国ジョン・F・ケネディ政権の対外軍事援助の削減により、陸上自衛隊の師団制の部隊定員の内容などが下方修正され、優先すべき整備目標を挙げられた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「第2次防衛力整備計画」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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