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米国債ショック（べいこくさいショック）とは、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ（S&P）が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしたことによる、世界の株式・債券・通貨市場へ与えたショックのことをいう。 2011年1月に表面化し、同年5月から7月にかけてホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国議会（連邦議会）、とりわけ予算法案の先議権を持つ代議院（下院）の過半数を占める共和党との政争から財務省証券（United States Treasury security.いわゆる米国債）のデフォルト懸念に発展した米国債務上限引き上げ問題が一応の収束を見た直後の出来事であり、同時期にムーディーズがギリシャ国債の長期信用格付けを3段階引き下げたことで再燃したギリシャ経済危機を発端とするユーロ圏ソブリン危機と合わせて、一般に安全な金融商品とみなされていたアメリカやユーロ圏主要国のソブリン債への信頼性を揺るがす事態となった。 == 概略 == S＆Pはアメリカの財政赤字の削減への対応が不十分であるとの認識を示し、2011年8月5日に、米国の長期発行体格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げたと発表した〔米国を「ＡＡ＋」に格下げ、赤字めぐる政策決定を批判－Ｓ＆Ｐ(3) 〕。これによる全世界への影響を米国債（格下げ）ショック("United States federal government credit-rating downgrade")と呼ぶ。 この影響により日本（後述） 、中国（上海総合指数）、香港（ハンセン指数）、韓国（KOSPI）などのアジアの株価なども下がり、全世界の市場に影響を与えている〔米国債ショック！円高、株安はさらに加速する 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「米国債ショック」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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