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米韓自由貿易協定（べいかんじゆうぼうえききょうてい、 ）は、アメリカ合衆国と大韓民国間の自由貿易協定〔米韓FTA 無視できぬライバル先行 西日本新聞 2011年10月16日〕。略称は米韓FTA。 == 概要 == 交渉は2006年2月2日に開始され、2007年4月1日に締結し、2007年6月30日に調印された。さらに追加交渉が2010年12月初旬に署名された。米国での合意法案は2011年10月12日に下院を賛成278・反対151で、上院を賛成83・反対15で通過し可決された。一方、韓国国会における批准同意案は、2011年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、2011年10月28日には、米韓FTAに反対するデモ隊が国会に乱入し、67人が逮捕された〔한•미 FTA 반대 집회… 경찰, 국회 진입자 등 67명 검거（京郷新聞）2011年10月29日（韓国語）〕。 2011年10月、米国議会は国内法として米韓FTA履行法案（英語:United States – Korea Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、その102条で国内法優先を規定した〔。公認システム監査人の田淵隆明はSAPジャパンホームページ上のコラムの中で、同法により米国国内法上は、米国の連邦法>米国の州法>当該FTA>韓国の法律、となると指摘する〔田淵隆明 SAP Japan Expert コラム29 http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx〕。 韓国側でも米韓自由貿易協定は11月22日、議長職権で上程され、米韓FTA批准同意案が可決された。2012年3月15日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に95％の品目への関税を撤廃される。保険部門における郵政改革も規定・実現された〔附属文13D 「韓国政府によって、公共に提供される保険サービスの規制は、韓国郵政が同国内における同種の民間保険サービス企業に対して、優位に立たせることを認めるものであってはならない」〕。限度額/商品の変更は省令改正によっていたものが大韓民国金融委員会の監督を受けるようになり、新たな金融商品の販売は禁止となった。 本協定にはISDS条項（Investor State Dispute Settlement）といわれる条項がおかれている〔李(2013)、2頁。〕。これは締約国政府と外国企業や外国投資家との間に紛争が生じた場合には、その締約国の裁判手続きではなくに提訴できるとする規定である〔。また、米韓FTAにおいては繊維品目のセーフガードに加え、外国為替危機などの経済危機に瀕した場合には韓国は外貨の輸出入に対し一時的にセーフガードを発動できることとされた〔「韓・米FTA分野別最終合意結果」、11, 47-48頁。〕。セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置である。さらに、米韓FTAには「ラチェット規定」と呼ばれる条項が盛り込まれている〔。これは締約国が一旦市場を開放すると、何らかの事情により後に規制した方が望ましいと思っても一旦開放した市場の規制を強化することが許されないとする規定である。これらを韓国国内では「毒素条項」と呼んで警戒している〔日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「米韓自由貿易協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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