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大命降下（たいめいこうか）とは、大日本帝国憲法体制下における憲法的慣例のひとつ。 == 概要 == そもそも大日本帝国憲法には「内閣総理大臣」という言葉すら出てこない。内閣総理大臣という地位・職名は内閣官制に基づくものである。いずれにせよ、法的にはその任命手続に関する規定は何もない。建前としては、天皇が法的な規定にも臣下の意向にも制約されずにみずからの意志のみで任命権を行使するのであるが、それでは任命された首相に失策があった場合に、天皇が任命責任を追及されることになる。これを回避するため、試行錯誤のすえ、次の手続がほぼ確定した。辞任等により内閣総理大臣が空席となった場合、まず、天皇が元勲（のち元老と呼ばれるようになる人々）に後任の推薦を命じる。これを「ご下問」と称した。元老は合議して候補者を一人に絞りこんで天皇に答申する。天皇はいっさい検討を加えず意見を付さずにそのまま候補者本人に伝え、内閣総理大臣任命を予告したうえで組閣を命じるのである。元老の答申を「後継首班奏薦」と呼び、天皇が組閣を命じる行為を「大命降下」と称した。 ただし、1916年に首相の大隈重信が全閣僚の辞表をとりまとめて大正天皇に提出した際、元老などに相談せずに独断で辞表を却下して、元老山県有朋を激怒させたという事件もあり、天皇がまったくのロボットであったわけではない。 元老はその高齢化と死去により次第にその人数を減らし、1940年の西園寺公望の死去によりついに不在となった。西園寺は自らの死後の後継首班奏薦方式について試行錯誤を重ね、最終的には、天皇が内大臣に諮問し、内大臣はおもに首相経験者からなる「重臣」と呼ばれた人々と協議して候補者を絞りこんで奉答する態勢に落ち着いた。昭和天皇の篤い信任を得た内大臣木戸幸一は、後継首班奏薦だけでなく、たとえばレームダック化した東条内閣を天皇の了解を得たうえで総辞職に追いこむなど、宮中にいながら政界にも強い影響力をふるった。 この方式で成立した最後の内閣は、1946年成立の第1次吉田内閣である。このときの次期首相候補者の推薦は前首相の幣原喜重郎が単独で行った。次代の片山内閣からは、日本国憲法の規定に従い、衆議院・参議院の両院における首班指名選挙により内閣総理大臣が選出された。 なお、議院内閣制を採る君主制国家について、国王が首相の任命権・推薦権を持っている場合、国王による次期首相の指名を俗に「大命降下」と称することがあるが、あくまでも「大命降下」は大日本帝国憲法体制下の日本に特有のものであって、いわば固有名詞であり、諸外国にあてはめて用いることは濫用でありまた誤用である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大命降下」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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