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経済技術開発区（けいざいぎじゅつかいはつく）とは、中華人民共和国において、1984年以降の改革開放政策の一環として、1978年に始まった経済特区に次いで、1984年に指定された対外経済開放区のこと。正式名称は「国家級経済技術開発区」（英文：China National Economic and Technological Development Zone）といい、単に「開発区」（Development Zone または Development Area）ともいう。 1984年から1986年までは、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・寧波・温州・福州・広州・湛江・北海の14都市に経済技術開発区に指定されていたが、2006年現在は49か所が指定されている。（詳細はこのページの中国語版を参照） 外資と技術の導入を目的に、経済特区並みの優遇措置がとられている。経済特区と異なる点は、当初経済特区が管理線で国内と明確に隔離され、対内的に閉鎖されているのに対して、経済技術開発区は国内においても開放されている点であるが、現在はそうした区別はなくなってきている。 ==省級経済開発区== 省レベルの経済開発区も活発に設立されている。例えば、 * 大連長興島臨港工業区（遼寧省） は遼寧省の「五点一線」臨海工業区計画（2006）の中でも日本・韓国との関係で注目されている。これらの中で、国家級経済技術開発区の規模に匹敵するものもある。また、市レベルの経済開発区もでてきている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「経済技術開発区」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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