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ネパール共産党統一毛沢東主義派（ネパールきょうさんとうとういつもうたくとうしゅぎは、、）は、ネパールの政党。毛派共産党。本項では合同前のネパール共産党毛沢東主義派（通称マオイスト () または毛派（もうは）、マオバディとも呼ばれている）についても詳述する。 前身はネパール共産党毛沢東主義派。2009年1月12日、ネパール共産党毛沢東主義派は小規模な共産主義政党・ネパール共産党統一センター・マサル派およびその公然組織・人民戦線ネパールと合同し、「ネパール共産党統一毛沢東主義派」となった。 1995年3月、ネパール共産党毛沢東主義派として結成。初代書記長はプラチャンダ（本名：プシュパ・カマル・ダハル、現・議長）。1996年に武装蜂起、「人民戦争」（ネパール内戦）を展開。農村部を中心に、ネパール領土のかなりの部分を実効支配した。2006年、停戦。以後、暫定政権に加わり、議会内の活動に転ずる。 2008年4月の制憲議会選挙では第一党となったが過半数を得ることが出来ず、他党との連立を模索してきた。選挙から政権発足まで4ヶ月を要した。 2008年8月15日の制憲議会では統一共産党、マデシ人権フォーラムなどと連立し、プラチャンダ首相を首班とする連立内閣を成立させた。 2009年5月4日、プラチャンダ首相が辞任し連立内閣は崩壊。 2011年8月28日、統一共産党のジャラ・ナート・カナール首相の辞任にともない、制憲議会が実施した首班指名選挙で、連立内閣時代に財務相をつとめたバーブラーム・バッタライ毛派副書記長が新首相に選ばれた。これにより統一毛沢東主義派は2年ぶりに政権の座に返り咲いた〔ネパール新首相に毛派のバタライ氏 ０８年以来４人目 、CNN、2011年8月29日閲覧。〕。 == 活動 == 武装組織「ネパール人民解放軍」（2万人）を擁し、生活基盤、経済基盤整備が遅れていた山間農村部に拠点「人民政府」を構え、政府に対して武装闘争を繰り広げた。外国からの援助は皆無であるとされ、農民の家に党員や兵士を住まわせてもらい、食糧は農民の援助か自給自足が基本である。武器弾薬は主に警察や国軍を襲撃して奪ったものを使用する。資金調達のため銀行を襲うこともあった。人民戦争の時代、本拠は中西部の山中、ラプティ県ロルパ郡に置かれていた。 男尊女卑の強い文化の影響により、男女同権を主張するマオイストには女性党員も多い。こうした女性党員の中から、2008年多くの制憲議会議員が当選している。また、マオイストの理論的指導者がネパール随一の秀才バーブラーム・バッタライであることから、インテリ層からの支持も少なくない。 兵士による道路建設や、共産主義的な学校教育も行っており、農民の評判は良いが、上納金を要求したり、家屋や財産の没収、農民の兵士への徴用なども日常化しており、マオイスト支配地域から政府支配地域へ逃亡する者もいた。また、実効支配地域にFMラジオ局「ラジオ人民共和国ネパール」を設け、党の主張を放送した〔アジアプレス・ネットワーク 〕。 一方、農村各地を巡業しながら、演劇によってマオイストの正義と国王の残虐性を宣伝する宣伝工作隊も存在した。あるとき、過去のマオイストの戦いをテーマにしたオペラを上演したところ、見ていたプラチャンダはサングラスを何度もはずし、涙をぬぐったという〔カトマンズ・ジャーナル 2006年5月3日 〕。 アメリカ合衆国はマオイストをテロ組織と認定して国王政府を支援したが、制憲議会選挙で第一党となると対話路線に方針転換し、2012年9月にテロ組織認定を解除した〔米国務省:「ネパール毛派」テロ組織リストから除外 - 毎日新聞 〕。また、欧州連合 (EU) は、この組織が内戦において少年兵を使っているとして非難し、400名もの子供が死亡したと主張した。 傘下に学生組織である全ネパール民族独立学生連合がある。また、青年組織としてネパール共産主義青年連盟 (Young Communist League, Nepal YCL) があり、暴力行為等で問題になっている。姉妹政党には、隣国インドで活動するインド共産党毛沢東主義派（ナクサライト）がある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ネパール共産党統一毛沢東主義派」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Unified Communist Party of Nepal (Maoist) 」があります。 スポンサード リンク
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