|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 翼賛 ： [よくさん] 1. (n,vs) supporting 2. countenance 3. assistance ・ 賛 ： [さん] 【名詞】 1. legend 2. caption ・ 政 ： [せい, まつりごと] 【名詞】 1. rule 2. government ・ 政治 ： [せいじ] 【名詞】 1. politics 2. government ・ 政治体制 ： [せいじたいせい] (n) political system ・ 体制 ： [たいせい] 【名詞】 1. order 2. system 3. structure 4. set-up 5. organization 6. organisation ・ 制 ： [せい] 1. (n,n-suf,vs) system 2. organization 3. organisation 4. imperial command 5. laws 6. regulation 7. control 8. government 9. suppression 10. restraint 1 1. holding back 12. establishment 1 ・ 協 ： [きょう] 1. (n-suf,n-pref) cooperation ・ 協議 ： [きょうぎ] 1. (n,vs) conference 2. consultation 3. discussion 4. negotiation ・ 協議会 ： [きょうぎかい] 【名詞】 1. conference 2. convention ・ 議会 ： [ぎかい] 【名詞】 1. Diet 2. congress 3. parliament ・ 会 ： [かい] 1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club
大政翼賛会（たいせいよくさんかい）は、1940年（昭和15年）10月12日から1945年（昭和20年）6月13日まで存在していた日本の公事結社。左右合同の組織である。 == 経緯 == 近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を作って解散総選挙を行うことを検討したが、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会（政友会）・立憲民政党（民政党）が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が薄くなったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。 近衛の総理辞任後、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする新体制運動が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。既成政党側でも近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が解党論を唱え、政友会正統派の総裁久原房之助も親英米派の米内光政（海軍大将・前海軍大臣）を首班とし新体制運動に消極的な米内内閣の倒閣に参加して近衛の首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派（正統派・革新派）ともに一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。 近衛も米内内閣の後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる一国一党組織の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体昭和研究会が東亜協同体論や新体制運動促進などをうたっていた。 構想の結果として大政翼賛会が発足し国民動員体制の中核組織となる。総裁は内閣総理大臣。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置される。本部は接収した東京會舘に置かれた。 1940年、すでに結社を禁止されていた勤労国民党や立憲養正会などを除く、保守政党から合法無産政党まですべての政党が自発的に解散し大政翼賛会に合流した。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した（日本共産党は非合法化され存在しないことになっていた）。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し（貴族院ではもともと政党はなく院内会派が政党的存在であった）、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動はおこなえず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動をおこなった。これは、「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られるが、解散した各政党や内務省等も大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢をとったものの、団体内は一枚岩ではなく、一国一党論者の目指したものとは大きく異なっていた。 このように、大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。1942年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会（翼協）が結成され、466人（定員と同数）の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381人が当選した。 1942年（昭和17年）5月26日には傘下組織である日本文学報国会が結成。1942年6月23日には大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本婦人会・大日本青少年団の6団体を傘下に統合した。1942年12月23日には大日本言論報国会が結成された。また、興亜総本部もつくられ、アジア主義団体の統制も行った。 その後、1945年3月に組織の一部が翼賛政治会を改組した大日本政治会と統合され、6月に本土決戦に備えた国民義勇隊結成により解散となった。しかしこれは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した翼賛政治会の一部が護国同志会などを結成。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本は終戦をむかえることとなった。 戦後の日本国憲法制定後は、結社の自由が保障されたために、大政翼賛会のような組織は存在しえなくなったが、国会などにおいては野党などが与党の連立政権を揶揄する言葉として使用することが時折見受けられる〔例えば、当時の政権与党であった自由民主党が新進党の支持を取り付けた時、1997年4月11日衆議院本会議で米軍用地特別措置法改正案の特別委員会の委員長を務めた野中広務は委員会報告の中で「…再び国会の審議が、どうぞ大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いをして…」と述べた。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大政翼賛会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Imperial Rule Assistance Association 」があります。 スポンサード リンク
|