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聖職者民事基本法〔。などの訳語による。〕〔正式名は「」（聖職者民事基本法に関する1790年7月12日国民議会デクレ）という（ フランス下院ウェブサイト ）。なお、当時の「デクレ」は議会により国王に提示されたもののまだ国王裁可を経ないため法律となっていないものを指すが、法 令集には「デクレ」の名で掲載されるため、法律は「デクレ」の名で引用される。〕（せいしょくしゃみんじきほんほう、）は、フランス革命期の1790年7月12日に立憲議会で議決され、同年したフランスの法律で ある。 日本語では、聖職者基本法〔小林世彰「フランス革命と大貴族―タレイラン公爵、ラ・ロシュフーコー公爵、リヤンクール公爵、ポリ ニャック公爵、ブルツイユ男爵、コンデ大公」同志社商学39巻6号（1988年）26頁〕、聖職者俗事基本 法〔G.デンツラー編著（相沢好則監訳）『教会と国家』（新教出版社、1985年）149頁〕、聖職者公民憲 章〔，エメ＝ジョルジュ・マルティモール（朝倉剛＝羽賀賢二訳）『ガリカニスム―フランスにおける国家と教会』（白水社、1987 年）137頁〕、僧侶民事基本法〔、〕、僧侶基本法〔、小林・前掲論文26頁〕、僧侶市民憲法、僧侶にかんする民事基本法とも訳されている。 == 概要 == この法律の内容は、フランス国内〔1795年10月1日のベルギー（南ネーデルラント）併合の後は適用範囲は新設の9県にも拡大された〕のカトリック教会を国家の管理下に置くものであった。司教区の行政的再編成、宗教的秩序の廃止、戸籍抄本の民間委譲、聖職者の叙任・給与などについて定め〔井田洋子「フランスにおける国家と宗教―特にコンコルダ（政教条約）制度を対象として」経営と経済68巻4号（1989年）199頁〕、これにより聖職者は公務員の扱いとなり、教会ではなくて、人民によって選任される立場になった。また、憲法〔ただしこの時点ではまだ憲法は制定されていなかった〕を全力で維持すること等の宣誓を義務としたため、聖職者の大多数が聖書以外に誓いを立てることを拒否し、革命と宗教との対立に発展した。敬虔なカトリック教徒であった国王は困惑したが、王党派聖職者の助言を受けて裁可に同意する。ところがローマ教皇ピウス6世は公にこれを強く批判し、宣誓者を批判して異端宣告することすら示唆したため、波紋が広がり、宣誓拒否聖職者（宣誓忌避聖職者）と立憲派聖職者の対立は一般の信徒も巻き込んで深刻の度合いを増した。信仰の根強い地方では、宣誓拒否聖職者が王党派と協力して農民の反乱を扇動したため、ヴァンデの反乱の原因の一つとなり、反革命運動の根源ともなった。 これは1794年に廃止されるが、ローマ・カトリック教会とのフランスとの敵対、およびフランス・カトリック教会内の分裂は、1801年7月16日のナポレオン体制におけるで和解がもたらされるまで続いた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「聖職者民事基本法」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Civil Constitution of the Clergy 」があります。 スポンサード リンク
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