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臨時行政改革推進審議会（りんじぎょうせいかいかくすいしんしんぎかい）は、第二次臨時行政調査会（第二臨調）が1983年（昭和58）3月に解散した後、答申にある行政改革の実現を監視する機関として、1983年7月1日に発足した審議会。略称は行革審。 ==行革審の位置づけ== 内閣総理大臣の私的諮問機関で、会長には第二臨調会長を務めた土光敏夫・元経済団体連合会（経団連）会長が就任した。1986年（昭和61）6月に「今後の行財政改革の基本方向」という答申を出して解散した。次いで行政改革の推進機関としては、第2次臨時行政改革推進審議会（第2次行革審）がつくられ、大槻文平が会長に就任。1990年（平成2）4月に最終答申を出して解散した。さらに同年7月には、会長に鈴木永二・元日経連会長を据えた第3次臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）ができ、1993年（平成5）10月に最終答申を出して任務を終えている。その後、村山富市内閣の下で飯田庸太郎会長のもとに行政改革委員会ができた。行革審は、これら第2臨調の後にできた3つの臨時行政改革推進審議会の総称とも言える。いずれも、行政改革の推進について政府の官僚機構を監視するのが最大の役目。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「臨時行政改革推進審議会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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