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臨時財政対策債（りんじざいせいたいさくさい）は、地方債の一種。略称は臨財債（りんざいさい）。 国の地方交付税特別会計〔正式名称は交付税及び譲与税配付金特別会計。特別会計に関する法律に基づいて設置。〕の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。 == 制度導入の背景 == 地方交付税の財源には、所得税や酒税などの一定割合が充てられることが、あらかじめ地方交付税法で定められている。 しかしこの制度では、景気・消費の動向によって、地方交付税の原資が大きく変動する弊害を生じやすい。そもそも地方交付税は、自らの税収が基準財政需要額（その自治体の行政活動のために最低限必要な額）に達しない自治体にのみ、差額を交付するものであるため、地方交付税の原資が不足する＝全国の大半の自治体が、行政活動をそもそも展開できない〔全国の90%以上の地方公共団体は、地方交付税の交付を受けている実績がある。〕ことを意味する。 こうした制度的な欠点に対処するため、国は1975年（昭和50年）度以降、地方財源の不足が予測される場合には、地方交付税特別会計で資金を借り入れ（すなわち国債を発行）して、地方交付税の交付総額が短期間に大きく変動しないようにする措置を講じてきた（これを指して補てんと称する）。しかし、この制度の下で交付税関連の国債残高は50兆円以上にも累増し〔平成十七年度特別会計歳入歳出決算書（財務省主計局）〕、2001年（平成13年）度以降、根本的な見直しが行われることとなった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「臨時財政対策債」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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