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自治大臣（じちだいじん）は、日本の自治省を管轄した国務大臣。前身である自治庁長官も国務大臣をもって充てられた。 ==概要== 自治省は旧内務省の直系に当たるが、自治省発足から統合に至るまでの設置期間中、自治大臣経験者から内閣総理大臣は出ていない（総理の臨時代理を除く）。 第1次岸内閣で、自治省の前身である自治庁の長官であった田中伊三次は「内務大臣といえば副総理格が座ったもんだ。その嫡流とも言うべき役所の長を三流省庁並みの〝長官〟と呼ぶのはけしからん」と、怒って、勝手に呼称を〝大臣〟に変えさせている〔神一行 『自治官僚』 講談社 p.124〕。 自治大臣は、建設大臣、厚生大臣、労働大臣と比べてはるかに見劣りし、「伴食大臣」・「陣笠大臣」として初入閣で就任するポスト或いは、旧内務省・自治省OB議員の就任が多かった。第1次中曽根内閣の自治大臣には、自民党ですらない、新自由クラブの田川誠一が就任している〔神一行 『自治官僚』 講談社 p.125〕〔ほどなくして、旧内務官僚で、自民党衆議院議員の古屋亨に交代している。〕。これは、旧内務省系官庁出身の自民党と民社党の議員で結成された「内友会」（後藤田正晴など）が、自治大臣と国家公安委員会委員長の選任に影響力を及ぼしたことや、55年体制の下、自民党が衆参両院で単独過半数を確保しており、政権交代の可能性がほぼ皆無だったことも影響している。 警察を管理した内務省の流れを汲むことから、ほとんどの自治大臣が国家公安委員会委員長を兼務したが、法的には兼務するという義務はなかった。 1990年代の選挙制度改革を直接担当したこと、地方分権論の盛り上がりや、政権交代により、自治省が握っている地方交付税交付金による地方公共団体への絶大な影響力が注目されるようになったことなどが、自治大臣を花形ポストに上昇させた要因であり、省庁再編後の総務大臣も重要閣僚の一つとみなされている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「自治大臣」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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