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海上自衛隊の航空母艦建造構想（かいじょうじえいたいのこうくうぼかんけんぞうこうそう）では、海上自衛隊の航空母艦等の類似艦艇建造構想について述べる。 == 護衛空母取得の試み (警備隊時代) == 保安庁警備隊は、その創設期より、航空母艦の取得（旧帝国海軍との連続性を重視するなら''再取得''）を志向していた。海上保安庁海上警備隊から改編された直後の1952年（昭和27年）、Y委員会においてまとめられた新日本海軍再建案では、アメリカ海軍からの供与により護衛空母4隻の整備が盛り込まれていた。このときには、要求過大であったことから新日本海軍再建案そのものがアメリカ側に受け入れられなかったものの、1953年（昭和28年）3月ごろには、対潜掃討群（HUKグループ）の編成という具体的な運用構想のもと、その中核艦として護衛空母（CVE）ないし対潜空母（CVS）の貸与を受けることが構想された。また同時期、アメリカ海軍も警備隊において航空母艦の必要性を認めており、1953年（昭和28年）12月21日付でアメリカ統合参謀本部事務局が作成した「日本の防衛力」および別紙資料で示された当時の警備隊の兵力整備目標のなかに、軽空母4隻と防空巡洋艦3隻の保有が盛り込まれていた。ただしこれらについては、この時点では日本政府に対して提案されないこととされていた。 これらの流れを受けて、1954年（昭和29年）には、保安庁の昭和29年度防衛力増強計画において、警備隊用として駆逐航空母艦（原文ママ）1隻が駆逐艦4隻、護衛艦3隻ともにアメリカ側に要求された〔防衛庁『自衛隊十年史』〕〔 〕。同年4月には、米軍事援助顧問団から第二幕僚監部に対して、HUK部隊の中核となる空母2隻を貸与するとの意向が示された。これを受けて、1955年（昭和30年）9月には長澤浩海幕長が横須賀で米海軍の護衛空母を視察した。しかしその後、1956年（昭和31年）にかけておこなわれた防衛庁部内での検討において、当時の経済情勢等を勘案して「空母の受け入れは時期尚早」と結論されて、これらの構想は一応放棄された。 しかし対潜掃討群（HUKグループ）の編成という運用構想は放棄されず、1957年（昭和32年）〜1958年（昭和33年）頃より再び取り上げられるようになった。当初はアメリカからの空母入手が想定されており、1957年（昭和32年）より供与が開始されたS2Fの初号機受領時には、受領要員として派遣された海自のP2V-7操縦資格者と整備士がアメリカ海軍の対潜空母「プリンストン」に乗艦し、洋上で発着艦体験と航空機整備の研修を受けている。当時、派遣に参加した元隊員は、この時の派米部隊は将来の空母運用を見越して派遣されたと語っている〔柿谷哲也『世界の空母 海の王者、航空母艦のすべて』（イカロス出版ミリタリー選書11、2005年〕。アメリカ海軍より正規空母のエセックス級供与を受けることも検討されたものの、予算上困難と判断され見送られた〔鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話 (60) まぼろしの空母』〕〔藤井勝利『艦載HS-DDHの構想』〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「海上自衛隊の航空母艦建造構想」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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