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自衛隊員（じえいたいいん）とは防衛省職員のうち自衛隊法によって自衛隊（自衛隊法第2条第1項）の隊員（自衛隊法第2条第5項）とされている者のこと〔「資料69 防衛省職員の内訳」 - 『日本の防衛』平成22年版〕。 == 解説 == 防衛省の職員は、一部の例外を除き、国家公務員法上、特別職の国家公務員とされている（国家公務員法第2条第3項第16号）。 また「自衛隊員」という語の示す範囲は、自衛官（いわゆる制服組）のみならず、防衛事務次官などの官僚や一般事務官・技官（いわゆる背広組）等に加え、定員外の職員である自衛官候補生、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒及び非常勤職員も含まれる。 ただし、次の者は自衛隊法第2条第5項及び自衛隊法施行令第1条の規定により、自衛隊員から除外されている。 * いわゆる政治任用職にある者（防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官）（自衛隊法第2条第5項）。 * 防衛省の審議会等〔具体的には、独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会及び捕虜資格認定等審査会。〕の委員（自衛隊法施行令第1条第1項） * 防衛省地方協力局労務管理課の職員（自衛隊法施行令第1条第2項） 自衛隊は日本最大の特別職の公務員組織である。コストの高い日本では人件・糧食費（給与・糧食の経費）が防衛予算の45%ほどを占めるが〔「資料22 防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移」 - 『日本の防衛』平成22年版〕、他の公務員組織の人件費よりは低く抑えられている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「自衛隊員」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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