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船舶運営会（せんぱくうんえいかい）は、1942年（昭和17年）から1950年（昭和25年）まで存在した日本の海運統制組織である。国家総動員法18条（条文）で認められていた特別法人として、戦時海運管理令に基づき設立された。「戦時に於ける海運の総力を最も有効に発揮せしむる為、海運事業の統制の為にする経営を為し、且つ海運に関する国策の遂行に協力すること〔戦時海運管理令第30条。ただし、原文のカタカナをひらがなにし、読点と送りがなを補う。〕」が目的とされ、太平洋戦争中から戦後の占領期まで、商船の運航を管理した。構成員は日本船舶の船主と、船主団体で逓信大臣の指定するものとされ、原則として強制加入団体であった〔戦時海運管理令第32条、第38条。〕。 本項では後身の商船管理委員会（CMMC）についても述べる。 ==沿革== 日中戦争の長期化と国際情勢の緊迫化につれ、日本では効率的な戦時体制構築を目的として産業統制が進められた。海運事業に関しても1941年（昭和16年）8月に戦時海運管理要綱が閣議決定され、船舶や船員の一元的管理制度の整備が行われることとなった。そして、太平洋戦争勃発後の1942年（昭和17年）3月に、勅令で戦時海運管理令が公布され、これに基づき4月に船舶運営会が設立された。逓信省（1943年11月以降は運輸通信省）と海軍省の外局である海務院（1943年11月以降は運輸通信省海運総局）の代行機関として、戦時の海運統制を行った。 太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）には、大本営海運総監部が設置されて全船舶の管理を行うこととなったため、その下で活動することとなった。 太平洋戦争終結後の連合国軍占領期においても、連合国総司令部（GHQ）の設置した日本商船管理局（SCAJAP）の下部組織である商船管理委員会（CMMC）とみなされ、運輸省（1945年5月に運輸通信省から改組）の下で存続された。1950年（昭和25年）4月には正式に商船管理委員会へ改組され、船舶運営会は廃止された。商船管理委員会も、サンフランシスコ講和条約発効1ヶ月前の1952年（昭和27年）に、運輸大臣の命令により解散した。なお、1946年（昭和21年）に国家総動員法が廃止されていたため、廃止附則による経過規定とポツダム命令による半年ごとの延長措置の反復（船舶運営会として10回、商船管理委員会として2回）で法的根拠が維持されていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「船舶運営会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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