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艦政本部（かんせいほんぶ）とは、海軍大臣に隷属し造艦に関係する事務を司った大日本帝国海軍の重要な官衙(官庁)であり、海軍省の外局の一つ。長は本部長であり、原則海軍中将が就任した。1923年（大正12年）以降は研究機関として海軍技術研究所を併設。また欧米の海軍技術研究や国内造船造兵企業の指導監督のために造船造兵監督長・造船造兵監督官を派遣した。1945年（昭和20年）11月の海軍省廃止と共に解体された。 == 太平洋戦争時の組織 == *第一部：砲熕部（大砲） *第二部：水雷部 *第三部：電気部（無線、電探） *第四部：造船部 *第五部：造機部（機関） *第六部：航海部 *第七部：潜水艦部 1938年から1943年までの5年間、上記の7部門に分かれていた。 1900年に設置した当時は、造兵（第一部）・燃料（第二部）・造船（第三部）・造機（第四部）であった。1915年に造兵部門を細分化し、燃料部門を廃止して5部に再編され、以後は部の新設と廃止を繰り返している。この際、部は欠番が出ないように（たとえば第二部を廃止する場合、第二部が欠番となるのではなく、末尾の第七部を新しい第二部にスライドして第七部を廃止する）番号が頻繁に変化する。 そのため、最後に設置された潜水艦部の場合、第七部（1920年）→第三部（1923年）→第二部（1927年）→第五部（1928年）→第六部（1933年）→第七部（1938年）と頻繁に番号が変化している。しかし変わるのは部署の番号のみで、分掌も変わらず、スタッフも多くが留任している。 1943年に第七部が海軍省直轄の潜水艦部として独立したため、終戦時には第六部までの6部制となったほか、商船の戦時急造を推進するために臨時商船班を増設した。同様の事例に、1919年に新設した第六部（航空部門）がある。新設から4年後の1923年に航空本部が開かれたため、この中核組織として第六部が譲渡された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「艦政本部」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Imperial Japanese Navy Technical Department 」があります。 スポンサード リンク
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