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良心的兵役拒否（りょうしんてきへいえききょひ、）とは、国家組織の暴力、とりわけあらゆる形態ないしは特定の状況下の戦争に参加することや義務兵役されることを望まないこと。当人の良心に基づく信念であり、拒否した者を良心的兵役拒否者〔、〕という。 良心的兵役拒否は宗教の信条に基づくものが多くを占めるが、民族（トルコにおけるクルド人など）や、政治的、哲学的な背景に基づくこともある。また、政府の外交・軍事政策に反対して拒否する者もいる。 良心的兵役拒否を行う者は義務兵役年齢に達した時点で兵役忌避を申請するのがほとんどだが、軍務中や戦争中に兵役を中断して拒否する場合もある。 == 今日の状況 == 良心的兵役拒否者は、かつて、国賊、売国奴、非国民、脱走兵、反逆者、臆病者等々、屈辱的な言葉で罵倒・侮蔑され、死刑に処される（エホバの証人とホロコーストを参照）など、ありとあらゆる差別・抑圧・迫害を受けてきた。「死にたくない」という自然で素朴な本能的欲求に従って軍務を離脱した数多くの人間が軍法会議で死を宣告された。第二次世界大戦時に後方部隊への異動を願い出たものの、却下されて脱走を図ったアメリカ兵エドワード・スロヴィクが銃殺刑に処された事件はその例のひとつである。 しかし、欧米においては、数十年のうちに急激な変化がみられた。現在では良心的兵役拒否権は国際連合やヨーロッパ評議会のような国際機関では基本的人権として認知され、推奨されている。その理論的支柱となったのが基本的人権の「良心の自由」の思想であった。 良心的兵役拒否者が代替条件で市民労役を命じられている国では、徴集兵と同様、労役は社会貢献をしていると解釈されている。同時に、兵役拒否者数に上昇もみられている。ドイツでは良心を理由に兵役は拒否出来ることが法律で定められており、その代わり13ヶ月間の社会福祉活動が義務づけられる。同国では、「良心的兵役拒否者」数が2003年には兵役につく者の数を上まわり、老人介護等の社会福祉事業は、これらの民間奉仕義務 (Zivildienst) なしには成立し得ないと言われている。ドイツでは2011年に徴兵制度が廃止となったため、これからはどのようにして社会福祉事業に携わる人材を得ていくかが一つの問題となっている。 一方、多くの国々で良心的兵役拒否権に法的基盤がないのも事実である。外務省や CIA World Fact Book の資料によると、現在の地球上では、軍隊または国防のための武装組織を保有する約170か国のうち約67か国に徴兵制度が存在するが、そのうちの30カ国しか法的な対策を取っておらず、そのうちの25カ国はヨーロッパ諸国が占めている。ギリシャ、キプロス、トルコ、フィンランド、ロシアを除くヨーロッパの徴兵制度を持つ国は、多かれ少なかれ良心的兵役拒否に関する国際的指針を満たしている。 ヨーロッパ以外の多くの国、とりわけ戦闘激化地域（イスラエル / パレスチナ、コンゴ）では、現在でも良心的兵役拒否は死刑など厳罰となる例がある。イスラエルでは良心的兵役拒否は法律で認められているが、実際に審査によって許可される例は少ないとされる。良心的兵役拒否が認められずに兵役を拒否した場合、1～4週間程度の禁固刑となる例が一般的であるとされる〔http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/regional/conscientious_objection.html〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「良心的兵役拒否」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Conscientious objector 」があります。 スポンサード リンク
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