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草野 厚（くさの あつし、1947年6月10日 - ）は、日本の政治学者、慶應義塾大学総合政策学部名誉教授。専門は戦後日本外交論、政策過程論、国際関係論、国際協力政策論（ODA）。 2000年にドキュメンタリー番組を格付けするNPO団体、メディア検証機構を設立し理事長を務めた。メディア機構は一定の役割を果たしたとして活動を2006年に停止した。 2013年3月で慶応大学での教職を離れ、それまでの専門であった現代の政治、外交には基本的に発言を控えることにしていたが一時的に方針を変えることにしたという。以下はその理由。 全体としては自民党、公明党が支える第二次安倍内閣以降の政策は、日本の将来を誤った方向に導く可能性があるとの強い懸念がある。 １ 安全保障法制については多言を要しない。安全保障関連法案に反対する学者の会の趣旨に賛同。 ２ かつてメディア検証機構を主宰していた者として、テレビのニュース報道をチェックしているが、第二次安倍内閣以降のメディア介入の結果、自主規制が働き政権批判はほとんど伝えられない状況を危惧。 ３ 自民党内で検討されていると伝えられる「極東国際軍事裁判の検証」にみられる戦後の国際関係を否定しかねない動きへの懸念。 ４ 国会の委員会審議でたびたび見られた不規則発言等、安倍晋三首相個人の首相としての資質への疑問。 == 人物 == 現代日本の経済政策や外交政策、行政改革、国際交渉を巡る政策決定過程の実証分析をおこなっている。また、「サンデープロジェクト」のコメンテーターを務めたほか、テレビ出演や新聞・雑誌への寄稿もおこなう。 著書『日米オレンジ交渉』(1983年）で、福田赳夫内閣時代に米国が求めたオレンジの市場開放をめぐる政策過程を分析し、当時の日米経済摩擦が、必ずしも日米政府レベルの対立だけでない複雑な側面を明らかにした。日本国内では輸入の権利をもつ業者とかんきつ農家（農協）が 輸入拡大反対で連合し、輸入権のない完全自由化を求める輸入業者と対立した。他方、米国では数量は限られていたものの日本市場を独占していたカリフォルニア、サンキストグループが、新規参入を求めるフロリダ、シールドスィートを排除しようと対立し、日本国内で利害を一致させる勢力とともに米国議会、ホワイトハウス、日本政府への働きかけを活発に行った。草野はこの状況を、両国の関係者多数にインタビューを行って明らかにしている。また、経済摩擦にみられる両国間の政策過程の複雑さを相互浸透モデルとして提起した。なお、この著作は、1984年度の日米友好基金賞（前年度に発表された日本語によるアメリカ研究の学術書に与えられる）を受賞している。 学生時代から音楽マニアで、慶大在学中に東京藝術大学科を2度受験して、2度目は最後の2人まで残ったという逸話を持つ。最近ではパイプオルガンに関心がある。自宅に小型のパイプオルガンを設置するほどで、著書『癒しの楽器パイプオルガンと政治』（2003年）はオルガンを巡る既得権益（公共施設に税金で導入されたにもかかわらず、実質的にギルド化したオルガニストだけが利用できる）への批判が執筆のきっかけになったものであり、当時東京藝大教授だった鈴木雅明をはじめとする関係者を名指しで批判した。国会の委員会でも、問題提起がきっかけで東京芸術大学のオルガン導入の経緯がとりあげられている。 2009年の民主党政権誕生に至る過程では政権交代の必要性を強調したが、その後、講演や記事で自分の判断の誤りを認めた。なお、2013年3月の退職を機会にこれまでの活動に一旦区切りをつけるとしている。 最近は、古墳巡りにはまっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「草野厚」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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