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落選運動（らくせんうんどう）とは、選挙において特定の候補者の落選を促す政治活動。特定の候補者の当選を目指す、単なる選挙運動と対比される。 ==概説== 多くの国の国政選挙では公職不適格者に対する票は存在しない。そのため、他候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。基本的に対象候補以外の有力候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。 小選挙区制や大選挙区制の完全連記制の場合、他候補への投票が当該候補落選に繋がる。しかし、大選挙区において単記制や制限連記制、非移譲方式の場合、他候補への投票と当該候補落選への関係は弱まる。 比例代表制の場合、拘束名簿式では大政党において名簿順位上位に登録された候補はほぼ確実に当選できるため、対象候補が大政党の上位に登録された場合、落選させることが極めて難しくなる。ただし、対象候補を登録させた政党の得票率を下げることによって議席数を減らすため、政党が対象候補の比例名簿登録を控えさせる効果があるとされる。 選挙区の候補者が比例重複をし、政党の名簿順位上位に登録されている場合、選挙区で落選しても比例によって復活当選をするため、対象候補を落選させることがかなり難しくなる。日本の総選挙では2000年以降、小選挙区において供託金が没収された候補は復活当選できないため、対象候補を落選させるには対象候補の得票数を供託金没収点（有効投票数の10分の1）未満にすることが目標となる。 日本の地方首長や地方議員に対しては一定の条件の下で住民による解職請求が可能である。 発祥の地は韓国。日本では市民連帯・波21が全国のさきがけである。 特定の候補者の当選を図るために対立する候補の落選を図る落選運動は選挙運動にあたる一方、単に特定の候補者の落選を図るだけの運動は選挙運動にはあたらず、政治活動にあたり、選挙運動についての規制が適用されないとされている〔大判昭5.9.23刑集9・678等。こちらの30頁 も参照のこと〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「落選運動」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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