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著作権トロール : ミニ英和和英辞書
著作権トロール[ちょさくけん]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [ちょ]
 (n) work
著作 : [ちょさく]
  1. (n,vs) writing 2. book 
著作権 : [ちょさくけん]
 【名詞】 1. copyright 
: [さく]
  1. (n,n-suf) a work 2. a harvest 
: [けん, ごん]
  1. (n,n-suf) authority 2. the right (to do something) 
: [ちょうおん]
 (n) long vowel mark (usually only used in katakana)

著作権トロール ( リダイレクト:コピーライト・トロール ) : ウィキペディア日本語版
コピーライト・トロール[ちょうおん]
コピーライト・トロールcopyright troll)とは、ある種の個人、法人を指して揶揄する語である。著作権トロールとも。コピーライト・トロールは過度に攻撃的に、もしくは''情勢を伺いつつ''〔
opportunistic. 場合によってはパテント・トロールが紛争解決の手段として和解をとることを示している。
訴訟を提起しその結果得る金銭的受益のために、自身が保持する著作権の権利行使を行う。しかしながら彼らは商業頒布目的での著作物の作成または著作物の利用の為のライセンス締結を通常行わない。批判者はコピーライト・トロールの行為に反感を持っている。その理由として批判者は、コピーライト・トロールの行為は創作物を生み出すことを萎縮させ、その代わり、著作物の創造を奨励することを意図し定められた著作権法濫用し、そこに規定される高額な法定損害賠償の不衡平さ(inequity)と(unintended consequences)〔
この文脈は、手厚い法的救済濫用する者が出てくるという想定外の結果が生じることを意味する。それ以外にも法的リスクを皆が避けるために本来の救済対象であった者に対する救済が遠のくことを指す場合もある。当該記事参照。同用語を説明したニューヨーク・タイムズの次の記事は、「お人好し法」(''well-meaning laws'')と揶揄される米連邦ADAの損害賠償規定が本来の救済対象者であるはずの障害者の支援を遠のかせている例(障害者の解雇権の濫用が禁止されているためにリスクを避ける企業が障害者の雇用をADA施行後に減らした、など)を挙げている。
〕を巧みに利用し金銭を得ていると述べる〔
〕。
コピーライト・トロールという用語とその概念は2000年代中頃に見られ始めた。この用語は、製品販売企業に対して特許権を金儲けの為に行使し、自身は何の製品も販売しないパテント・トロールという用語の派生である〔
〕。コピーライト・トロールは、例えば米国著作権管理団体の一つで、音楽著作権のライセンス管理を行うASCAPのように単に巨大な著作権ポートフォリオを持ち、著作権のライセンスや権利分配を営利目的で行うために保持する著作権者とは別物である〔。
== 事例 ==
評論家のイザベラ・アレクサンダー(Isabella Alexander)によると、世界初のコピーライト・トロールは、19世紀イギリスの戯歌歌手(comic singer, コミック・シンガー)であるアニー・ウォール(Annie Wall)の夫、ハリー・ウォール(Harry Wall)である〔
〕。ウォールは著作権を食い物にしていたのは勿論のこと、その滑稽な人間性により評判の悪い人物である。彼は「作詞家作曲家、及び美術家の著作権保護事務所」("''the Authors', Composers' and Artists' Copyright Protection Office''")なる会社を立ち上げた。その目的は、多くは既に死去した作曲家の作品を「無断実演」(''unauthorized performance'')する者に対し、の一部である「1833年演劇(的)著作権法」〔
"''Dramatic Copyright Act 1833''", 3 Will. IV c.15 (「ウィリアム4世陛下の治世第3年法律第15号」)。通称"Bulwer-Lytton's Act". 後のが同法と同様の内容を含む。
〕の法定損害賠償〔
''Privilege and Property. Essays on the History of Copyright'', p. 340 によると、1833年演劇著作権法の第2条(3 Will. IV c.15, ''s.2'')によると「侵害者は40シリング以上の賠償責任を持つ」とされる。
〕の規定を利用し、訴訟の脅威をちらつかせることで、侵害者から使用料を徴収することであった〔。
1990年代から2000年代にかけて、フリーかつオープンOSであるLinuxを駆逐することを目的として、SCOグループが約1,500社にライセンス・ロイヤルティーを要求する事件が起きたが(詳しくは記事""を参照)、現在ではこれもコピーライト・トロール行為であると捉えられる。SCOの主張の根拠となったUNIXの著作権は最終的にはSCOではなくノベルに帰属するとの判決を法廷は下したが、ノベルはSCOとは対照的に「侵害の嫌疑が掛けられる者」("''alleged infringer''")に対して同著作権を行使することに全く興味が無く、またはその意思を一切持たなかった〔
〕〔
〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「コピーライト・トロール」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Copyright troll 」があります。




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