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藤岡 文七（ふじおか ぶんしち、1950年 - ）は、日本の官僚、エコノミスト。内閣府沖縄振興局長、政策統括官、内閣府審議官を歴任。 == 人物 == 兵庫県出身。神戸市立歌敷山中学校、灘高等学校、横浜国立大学経済学部を経て、1975年一橋大学大学院経済学研究科を修了し経済企画庁入庁。 1977年から6年間、国民経済計算（新ＳＮＡ移行)、ＱＥ、中期多部門マクロモデル、財政・社会保障モデル等のマクロ経済統計・計量解析分野を担当、1990年ＯＴＯ（市場開放問題苦情処理会議）担当室長として日米自動車協議（規格・基準問題等）等を担当、1995年ＯＥＣＤの投資自由化交渉担当課長、1997年経済企画庁消費者行政第一課長では国民生活審議会（会長塩野谷祐一）の消費者政策部会（部会長 落合誠一東京大学教授(当時））の調査審議等を受けての消費者契約法立法化担当〔講演 東京大学教授 落合誠一「消費者契約法立法の論点」安田火災記念財団叢書No.54〕、1999年末より政府主催のインターネット博覧会（インパク）事務局長、2005年内閣府経済社会総合研究所においてM&A研究会を開催、同年わがまち元気サイトを設立。 2005年内閣府沖縄振興局長に就任し沖縄行政を担当、2006年には沖縄振興開発金融公庫は沖縄振興計画の最終年次まで存続することとなったと述べた〔琉球新報2006年2月7日〕。 教職歴は、国民経済計算論、日本経済論、国際経済論、公共政策（横浜市立大学、関東学院大学、学習院大学、いずれも非常勤）。 2008年に次官級の経済財政運営担当の内閣府審議官に就任、毎月数度、経済見通し等についての記者会見を開催〔藤岡内閣府審議官記者会見要旨 内閣府〕。2010年8月17日の会見では、「デフレ懸念が非常に大きくなっていると判断する向きが多くなっている」と述べた。同年退官。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「藤岡文七」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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