|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 行 ： [くだり, ぎょう] 【名詞】 1. (1) line 2. row 3. (2) verse ・ 行政 ： [ぎょうせい] 【名詞】 1. administration ・ 政 ： [せい, まつりごと] 【名詞】 1. rule 2. government ・ 手 ： [て] 【名詞】 1. hand ・ 手続 ： [てつづき] 1. (n,vs) procedure 2. (legal) process 3. formalities ・ 法 ： [ほう] 1. (n,n-suf) Act (law: the X Act)
行政手続法（ぎょうせいてつづきほう、平成5年11月12日法律第88号）は、日本の法律。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続についての一般法である（1条）。1994年(平成6年)10月1日施行。第6章は2006年(平成18年)10月1日施行。 == 歴史 == === 制定までの経緯 === 行政権の統制について、手続が適正であれば結果も適正であるとして、その手続を重視するという思想は特に英米法において古くからみられるものである。アメリカ合衆国の1946年の連邦行政手続法は、その思想の表れであるといえる。それに対して、いわゆる大陸法では、行政権に対応する司法権の審査にあたって手続よりも実体法との適合性を問題とする統制手法を伝統的に重視してきた。そのような歴史のなかで、1976年に当時の西ドイツにおいて行政手続法が制定され、これによって手続法重視の流れは世界的なものになった。 日本では、土地収用法や都市再開発法といった個別の法律に、行政処分に先立って一定の手続をふむべき旨の規定が置かれることはあったが、行政の行為一般に適用される統一的な手続法規は存在しなかった。 *1964年（昭和39年）の第一次臨時行政調査会の報告で統一的な行政手続法制定の必要性が指摘され、行政手続法草案まで示された。しかし、その後行政手続法制定の動きは浮いては沈みの状態で、その後に統一的な行政手続法制定の動きが具体化してきたのは昭和50年代後半になってからである。 *1981年（昭和56年）に設置された第二次臨時行政調査会においても行政手続法制の整備の必要性が指摘された。 *1985年（昭和60年）に第2次行政手続法研究会が開催される。 *1989年（平成元年）に「行政手続法研究会（第2次）中間報告」として取りまとめられた。 *1990年（平成2年）に発足した第3次行革審に対し内閣総理大臣より「我が国の行政手続の内外透明性の向上、公正の確保等を図るための法制の統一的な整備」に関する諮問がなされ、その結果1991年（平成3年）に「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」が提出された。 *1993年（平成5年）行政手続法が制定。 *1994年（平成6年）施行。 行政手続法の制定は、行政手続法制の整備を求める日本国外からの要求（外圧）の影響もある。事後の救済制度である行政不服審査法は1962年に制定され、広義における事前の救済制度の一つとして行政手続法が制定されたのは、それから約30年後である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「行政手続法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|