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裁判免除 : ミニ英和和英辞書
裁判免除[さいばん]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [さい]
 (n-suf) judge
裁判 : [さいばん]
  1. (n,vs) trial 2. judgement 3. judgment 
: [ばん]
 (n,n-suf) size (of paper or books)
: [めん]
 (n) dismissal
免除 : [めんじょ]
  1. (n,vs) exemption 2. exoneration 3. discharge 

裁判免除 ( リダイレクト:主権免除 ) : ウィキペディア日本語版
主権免除[しゅけんめんじょ]
主権免除(しゅけんめんじょ、sovereign immunity, l'immunité souveraine)とは、国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される、というもの。国際慣習法の一つ。国家免除(こっかめんじょ、State immunity)、裁判権免除(さいばんけんめんじょ、jurisdictional immunity, l'immunité de juridiction)とも呼ばれる。
== 主権免除の概要 ==
この原則が確立したのは19世紀である。国家主権・主権平等の原則の下、主権国家が他の国家の裁判権に属することはない、という原則である。この免除は自発的に放棄することもできる。かつてはすべての活動に対して裁判権の免除が認められていた(後述の絶対免除主義)が、20世紀にはいると国家が営業的行為を行なうことも出てきたため、そこまで認めてしまうと商行為の相手方に不利益になるため、一定の事項のみを免除するという立場が出され(後述の制限免除主義)、現在では制限免除主義が有力となっている。
免除の適用基準については行為の目的に着眼するか、性質に着眼するかで異なってくる。画一的な基準は見出すことが困難であるため、裁判所の裁量による部分が大きくなってくる。
2004年には「国家及び国家財産の裁判権免除に関する条約」(国連裁判権免除条約)が採択された。また、日本では同条約を踏まえた国内法として2009年に外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が制定され、2010年4月1日より施行されている。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「主権免除」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Sovereign immunity 」があります。




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