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装備総局（そうびそうきょく、フランス語：Direction générale de l'Armement、略称：DGA）は、フランス国防省の下に置かれるフランス軍全体の装備体系の設計・評価および調達を担当する機関。他に日本語名称では軍備総合局〔第1節 科学技術関連政策の概要、背景的状況、実績、およびそれらの推移 1 国に関する基本情報・背景情報～フランスの行政システム～。P263 (PDF文書)〕、国防省装備庁〔科学技術政策研究所、3．フランスの研究開発関連統計関する質問票の詳細。P273 (PDF文書)〕や国防装備庁あるいは兵器総局などがある〔平成20年度会計検査院委託業務報告書 「欧米主要国における防衛検査の手法と事例」 ―防衛装備品の調達を中心として―。P159とP194 (PDF文書)〕。 その職員数は2012年時点で約12,000人の規模で、80の装備プロジェクトが進行中であり、2011年度には76億4,900万ユーロの受注を産業界に還流させ、6億9,500万ユーロの研究契約が産業界に通知され、推定65億米ドルに及ぶ輸出を受注している。 == 歴史 == 装備総局は1961年に設立された軍需省庁委員会（délégation ministérielle pour l'Armement：DMA）を前身とし、1977年に改組される。元々は6つある軍事技術部門（航空技術、軍用品技術、造船技術、水路測量技術、火薬技術、電気通信技術）の集合体であったが、1966年1月1日に単一の機関として登場する。 装備総局は複雑化していたフランス防衛産業界を統御する行政官庁としての性格を次第に持つようになった。装備総局は徐々に事業部門を分離させ公営企業化させる。その手始めとして1971年に火薬事業をSNPEグループ（:fr:Groupe SNPE）に分離した。1990年には装備総局陸軍産業グループ（GIAT）は株式会社GIATインダストリーズ（後のネクスター・システムズ社、:fr:Nexter）になり、海軍造船局はDCNS社の名称で公的資金の下で民営企業化される。業務管理と産業部門管理の分離の一環として、2000年6月に海軍が保有する水上艦艇と潜水艦の運用調整保守整備（MCO）を請け負う単一機関として艦隊支援部（SSF）が設立される。装備総局は2007年まで約3,000人を雇用して航空機整備業務を通じて軍用ヘリコプターや飛行機の近代化および保守整備分野の任務を満たしていたが、この業務は空軍参謀本部と航空産業サービス（SIAé）に移管される。 2009年10月5日、2009-1180デクレにより正式名称が装備総代表部から装備総局に改められる〔Décret n° 2009-1180 du 5 octobre 2009 fixant les attributions et l'organisation de la direction générale de l'armement 〕。 グラマ研究センターは核兵器および通常攻撃兵器システムの脆弱性評価に責任を負っていたが、2010年1月に装備総局隷下から原子力庁に移管される。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「装備総局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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