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株式会社エス・エス・ブイ（S.S.V. Inc.）は、かつて長野県を中心にスーパーマーケットを展開する、株式会社西友傘下の企業であった。 == 概要 == 急速な店舗展開によって財務状態を悪化させていた長野県資本のスーパー魚力と提携して1971年（昭和46年）10月に西友ストアーが60%で魚力40%を出資して資本金1000万円で株式会社西友ストアー長野を設立したのが始まりである〔。 もともとは長野県のみを担当する目的で設立されたが〔、1991年（平成3年）に愛知県小牧市のブイ・マートと合併し〔、1999年（平成11年）4月16日に群馬県のスーパー丸善の店舗を譲り受けてエリアを広げている〔“エス・エス・ブイ、丸善（群馬）の3店舗譲受でエリア拡大へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年2月19日)〕。 また、かつては総合スーパーも展開していたが、1992年（平成4年）に当時運営していた総合スーパー2店を食品部門を除いて親会社の西友へ営業権を譲渡し〔“エス・エス・ブイ、標準化進むSSM展開 S&Bで増収増益に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年4月1日)〕、1994年（平成6年）5月から1997年（平成9年）2月までに既存店58店中23店を閉鎖して新店16店を開業すると共に12店を改装するなど店舗の標準化とチェーン展開の徹底を図り〔“エス・エス・ブイ、2000年まで売上高1000億円へ－－海老根社長”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年9月15日)〕、食品スーパーの運営に特化していった。 1997年（平成9年）8月7日には名古屋証券取引所第2部に上場した〔。 2001年2月期にはジャスコから譲り受けた6店を含め12店舗の進展を開設するなどして売上拡大を図り〔“エス・エス・ブイ、2001年2月期決算”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年4月16日)〕、同年度の長野県長野県小売業の売上げランキング1位となっていた〔“長野県小売業の売上げランキング、トップはエス・エス・ブイ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年7月16日)〕。 1998年（10年）3月期には長野県下小売業の売上げランキングで松電商事（現・アップルランド）を抜いて第2位になり〔“長野県下小売業売上げランキング、エス・エス・ブイが2位に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年6月26日)〕、 西友が住友商事と資本・業務提携した〔“住友商事が西友の筆頭株主に、首都圏のSM強化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年4月14日)〕ことに伴う事業再編の一環として、2000年（平成12年）8月31日に西友が株式の5%追加取得して同社の子会社となった〔“西友が全国の店舗網再編、九州8店を分社化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年8月25日)〕。 西友グループの合理化策の一環として一体運営することを目的に2003年（平成15年）7月1日付で西友との株式交換で完全子会社化されて上場廃止されることになり〔“西友、系列SMのエス・エス・ブイを完全子会社化、WM流EDLP早期確立へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年4月25日)〕、2004年4月1日から西友と地域毎の店舗運営の共同運営が始まり〔“西友、系列SM5社を実質経営統合 店舗運営・商品調達などを一本化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年4月7日)〕 、翌月5月から西友に合わせて商品調達先を大手卸に集中させ〔“長野・山梨地区夏期特集：卸売業＝従来型取引崩壊、特化などで道探る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年8月16日)〕 、2008年（平成20年）7月1日に西友に吸収合併されて消滅した〔“西友、食品スーパー子会社5社を吸収合併 経営資源の最適配分で”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年5月23日)〕。 2008年（平成20年）7月の西友への合併時点で56店舗を運営していた〔“西友、県内７店閉鎖方針 東北信で来月から順次” 信濃毎日新聞 (信濃毎日新聞社). (2008年10月17日)〕。 ブイ・マートとの合併後に西友とVマートの店名が並行して使用された時期もあったが〔“エス・エス・ブイ、全店でFNスタンプ導入 レジ袋削減へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年11月4日)〕、のちに統一している。 略称はS.S.V.またはSSVと表記され、担当店舗では、店舗ロゴ「SEIYU」の近くに「S.S.V.」などの表記が見受けられたが、合併に先立ち削除されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「エス・エス・ブイ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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