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西尾私案（にしおしあん）とは、2002年11月に地方制度調査会専門小委員会において西尾勝副会長（国際基督教大学教授）が示した、今後の基礎的自治体のあり方に関する討議資料のこと。 私案中、合併に至ることが客観的に困難である小規模な市町村に対して、組織機構を簡素化した上で、法令による義務づけのない自治事務は一般的に処理するが、通常の基礎自治体に法令上義務づけられた事務については窓口サービス等その一部のみを処理し、都道府県にそれ以外の事務の処理を義務づける特例的団体の制度（いわゆる「特例町村制」）の創設提言を含んでいたため、特に町村関係者の反発を招き、全国町村会や全国町村議会議長会からは、私案への反対の立場からの意見書等が調査会に提出された。 特例町村制については専門小委員会委員の中でも賛否が分かれ、結局答申においては「引き続き検討する必要がある」との記載に止められたが、考え方の一部はその後の答申にも含まれている。 == 経緯 == 2001年（平成13年）年11月に第27次地方制度調査会（会長：諸井虔）が発足し、「社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革」について内閣総理大臣から諮問を受けた。同調査会では、専門小委員会（委員長：松本英昭）を設置し、審議を進めた。同専門委員会において、松本委員長は西尾副会長に基礎的自治体のあり方に関する私的案を提出するよう提案し、これを受け西尾副会長が11月1日の小委員会に提出した資料「今後の基礎的自治体のあり方について（私案）」が、いわゆる「西尾私案」と呼ばれる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「西尾私案」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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