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西武クレジット : ミニ英和和英辞書
西武クレジット[せいぶ]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

西 : [にし]
 【名詞】 1. west 
西武 : [せいぶ]
 【名詞】 1. (1) Seibu (conglomerate: stores, railway, etc.) 2. (2) Western military 

西武クレジット ( リダイレクト:クレディセゾン ) : ウィキペディア日本語版
クレディセゾン[たけ]

株式会社クレディセゾン()は、日本クレジットカード会社である。セゾンとも略記され、本項目でもそのように表記する箇所がある。
== 概要 ==

月賦百貨店であった緑屋がかつてのセゾングループ(後に縮小)に入り、業態を転換し現在のクレディセゾンに至る。
1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明にかわって、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に〔『セゾンの挫折と再生』P80。〕、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカード及び、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行されていた西武カードを改称して、セゾンカードの発行が開始された〔『セゾンの挫折と再生』P41。〕。また翌84年からグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大が図られた〔『セゾンの挫折と再生』P81。〕。さらに88年にはビザカードマスターカードとの提携を開始したほか、その後には付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険損害保険の取り扱い、また信用保証業務なども順次開始された。
このように業容が拡大し、かつての経営難は過去のものとなり、優良企業へと変貌を遂げた。そして、1989年には社名をクレディセゾンに変更、また定款も金融業を中心に改定されている〔『セゾンの挫折と再生』P82。〕。
巨大流通不動産グループであったセゾングループが2001年(平成13年)に解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武グループの結節点とも言える存在。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることが起因している〔なお、西武信用金庫のキャッシュカードを一体化した提携カードがあるが、同信用金庫は西武グループとは無関係である。〕。また2002年、西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が明らかとなった折には、翌03年、同社の私的整理に際して、約100億円〔正確には98億円。〕の債務株式化を要請をされ再建を支えた〔『セゾンの挫折と再生』P145。〕。
1982年昭和57年)に西武百貨店から転入した林野宏(現:代表取締役社長)を筆頭に、30歳代前後の本社若手社員による柔軟な発想による業界の先駆けとなるサービス開発が特徴的である。1988年(昭和63年)に「≪セゾン≫カードインターナショナル」をVISAまたはMasterCardブランド付帯のプロパーカードを年会費無料で発行開始し、1997年(平成9年)にはアメリカン・エキスプレスブランド付帯の「≪セゾン≫アメリカン・エキスプレスカード」を年会費3150円で募集開始した。2003年(平成15年)には当時グレーゾーン金利が容認されている中で、キャッシングリボの利息がショッピングリボと同一の年14%としたリボルビング払い専用クレジットカード(リボ払い用追加カードではない)「《セゾン》フォービート」カードの募集開始。2006年(平成18年)には貸付金利が最小8%とクレジットカード会社発行では当初最低利率であったローンカード「セゾンカードローン(2008年にセゾンMONEY CARDへ改称)」事業を開始し、他のカード・信販会社も同型商品の取扱いに追従した。
以前から流通系カード会社最大手として知られていたが、2004年(平成16年)にみずほフィナンシャルグループとの間で資本(第三者割当増資)・業務提携することが発表され、2006年(平成18年)1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード(←第一勧銀カード富士銀クレジット興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足)をクレディセゾンは吸収合併し、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年(平成16年)8月にスクープしたNHKニュースでは衝撃的な事例として報じられている。
その後、グレーゾーン金利問題や2006年改正貸金業法に関連するキャッシング事業の収縮に対応し、過払い金請求等に備え巨額の貸倒引当金の計上や過剰与信の抑制などを実施し、キャッシング収益に頼りきらない収益構造を模索して改革に取り組んでいる。業務資本提携を結んでいるみずほ銀行みずほマイレージクラブカード)をはじめヤマダ電機三井アウトレットパーク等の大型商業施設や専門店を中心とした各社との提携カード開発による新規顧客開拓の拡大、2006年10月から会員向けの(現在は非会員も利用可)アフィリエイトサイト(ポイントサイト)「永久不滅.com」(アフィリエイト報酬を永久不滅ポイントで会員に還元する)の開設や、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードを消費者のニーズ別にプラチナカードから年会費無料の“ベーシック(2010年4月よりPEARLへリニューアル)”までの4グレードに拡充し、選択の余地を広げるといった内容である。
2008年4月にはカードや融資(ローン)の審査・信用管理に関わるプロセシング業務は、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託している。
2010年(平成22年)3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム/クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100%出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ(現:セブン・フィナンシャルサービス)がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていた。
メインバンクは、緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐ〔『セゾンの挫折と再生』P102。〕、みずほ銀行であり、同行が筆頭株主(2015年3月末現在)である為、みずほ系と解されることが多い〔『セゾンの挫折と再生』P158。〕。
カード会員総数は2,497万人、稼動会員数1,458万人(2015年3月末現在)〔「事業の状況」『株式会社クレディセゾン S10057PB:有価証券報告書 ‐ 第65期』〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「クレディセゾン」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Credit Saison 」があります。




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