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外部性（がいぶせい、）は、ある経済主体の意思決定（行為・経済活動）が他の経済主体の意思決定に影響を及ぼすことをいう。一般に経済学では、ある経済主体の意思決定は他の経済主体の意思決定に影響を及ぼさないと仮定するが、現実には他の経済主体の影響を無視できない場合がある。そこで、そのような場合に対処するために考案された概念が外部性である。 ==概要== 生産活動においては、その規模が拡大するにつれてその費用が低下するという費用逓減（収穫逓増）の傾向が見られるが、その要因を、アルフレッド・マーシャルは、個々の企業の自助努力によるものと、産業全体の規模の拡大がその産業全体の環境を改善することによるものとに分けて考え、前者を内部経済、後者を外部経済と名づけた。 外部性は金銭的外部性（市場を通じて影響を与える場合）と技術的外部性（市場を通さずに影響を与える場合）に分類され、さらにそれぞれ「正の外部性（外部経済）」と「負の外部性（外部不経済）」に分類される。一般的に外部性というと技術的外部性のことを指すことが多い。 ;正の外部性（外部経済） :他の経済主体にとって有利に働く場合の外部性。技術的外部経済の例として養蜂家と果樹栽培農家がある。養蜂家が近くにあると、ミツバチが果樹の受粉を促してくれるため、養蜂家に対価を払わなくても果樹農家は生産を増やすこと、すなわち便益を得ることが可能である。通例、ここで養蜂に当たる財の生産は''過小'' となる（「フリーライダー」も参照）。養蜂家の社会的な生産はミツバチによる蜂蜜のみならず、果樹にも及ぶので、本来はその両方を合わせた収益に見合った量の蜂蜜を作ることが社会的に望ましいが、養蜂家の利益は蜂蜜によるものだけに限られるため、社会的に望ましい量よりも過小な生産に留まってしまうからである。 ;負の外部性（外部不経済） :他の経済主体にとって不利に働く場合の外部性。技術的外部不経済の例として公害がある。通常効用を低める財（バッズ Bads：ごみなどが例）については財を供給する側が対価を払わなければならないが、大気汚染などの公害は対価を払うことなしに供給することができる。通例、このような財の生産は''過剰''となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「外部性」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Externality 」があります。 スポンサード リンク
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