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財務局（ざいむきょく、英字表記：Local Finance Bureaus）は、日本の財務省の地方支分部局の一で、地方における財務省の業務を総合的に行う機関。金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務も行う。10の財務（支）局がある。また、財務（支）局の下位には多数の財務事務所や出張所が設けられている。 沖縄県内では、同様の業務を内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局財務部が所管する。その場合は、沖縄総合事務局は、財務大臣、金融庁長官または証券取引等監視委員会の指揮監督を受ける。 == 略史 == *1941年7月15日、大蔵省の地方組織たる税務監督局を財務局に改組。（東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、熊本の全国7か所に配置） *1943年11月1日、新潟財務局と松山財務局の2か所を増設し、全国9か所となる。 *1945年5月4日、松山財務局が高松財務局へ移設となる。 *1945年6月1日、新潟財務局を廃止し、全国8か所となる。 *1946年11月16日、財務局の下部組織として、財務局設置都府県以外の府県に各1か所ずつ地方部を設置。 *1948年12月1日、東京財務局から関東信越財務局を、熊本財務局から福岡財務局をそれぞれ分割設置するとともに、大阪財務局と名古屋財務局の管轄区域から北陸3県を分離して金沢財務局とすることにより、財務局3か所を増設し、全国11か所となる。 *1949年6月1日、国税庁が大蔵省から分離独立。地方組織も同様に財務局から分離して、国税局を設置。旧財務局の残余事務は局の名称を要する規模でなくなったため、財務部を大蔵省自体の地方組織として設置。（東京と関東信越を一体としたことにより、全国10か所に配置） *県域単位に置かれている財務局地方部の後継組織として、財務部支部を設置。 *1950年5月4日、財務部を財務局に改組。財務部を財務局に格上げさせる機会に、所在地名からブロック名を冠称することに変更。（大阪財務部から近畿財務局へ、など） *国税局は所在地名の冠称を維持させることにより、国税局と財務局との混同を回避するための措置。 *県域単位に置かれている財務部支部は財務部に改称。 *1972年5月15日、沖縄の本土復帰に際し、沖縄県を南九州財務局の管轄区域に含めず、沖縄開発庁の沖縄総合事務局が財務局の事務を行う。（財務局事務を行う場合は沖縄総合事務局長は大蔵大臣の指揮監督を受ける） *1981年4月1日、北九州財務局と南九州財務局を統合して九州一円を管轄する九州財務局を熊本に設置。（財務局は全国9か所の配置となる） *ただし、九州財務局の管轄区域のうち従前の北九州財務局の管轄区域を引き続き管轄する福岡財務支局を設置。 *1985年3月末までに福岡財務支局を廃止するサンセット条項を設置法附則に追加。（ただし、サンセット条項は適用直前の時期に削除） *政省令では「財務局長（福岡財務支局の管轄区域にあつては福岡財務支局長。以下同じ。）」などの表現を用いて、福岡財務支局長の権限を従来どおりの北九州財務局長と同様に維持したため、九州財務局の管轄区域は事実上、南部4県に限定。 *1984年10月1日、県域単位に置かれている財務部を、財務事務所に縮小改組。 *1998年6月22日、金融監督庁発足に伴い、大蔵省から金融監督事務を分離。金融監督庁には地方組織が置かれていないため、引き続き財務局が金融監督庁の地方事務を行う。（金融監督庁の地方業務を行う場合、財務局長は金融監督庁長官の指揮監督を受ける） *2000年2月16日、多極分散型国土形成促進法の趣旨に従い、関東財務局の所在地を大手町合同庁舎からさいたま新都心合同庁舎に移転。 *2000年7月1日、金融監督庁の金融庁移行に伴い、財務局は金融庁の地方事務を行う。（金融庁の地方業務を行う場合、財務局長は金融庁長官の指揮監督を受ける） *2001年1月6日、大蔵省の財務省移行に伴い、財務局は財務省の地方支分部局に移行。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「財務局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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