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財政力指数（ざいせいりょくしすう）とは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。 == 概要 == 財政力指数が1.0を上回れば、その地方自治体内での税収入等のみを財源として円滑に行政を遂行できるとして、地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となる。したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために支給されるものであることを踏まえると、その性質上必ずしもすべての地方公共団体に地方交付税交付金が支給されるわけではないが、平成24年の時点で日本全国47都道府県の中で1.0を上回っている都道府県はなく、市町村においても、1.0を上回る団体は、飛島村（愛知県）や田尻町（大阪府）のような人口の割に大企業の工場群や空港が所在したり、泊村（北海道）や神栖市（茨城県）等の火力発電所や原子力発電所とその関連施設が設置されている自治体や箱根町（神奈川県）や軽井沢町（長野県）のような観光地や別荘地として固定資産税他の税収が多額の自治体などに留まる。 交付基準は財政力指数以外に他にもさまざまな算定方法を参考にしているが、中央政府主導の算定基準では必ずしも必要な額が交付されない、あるいは、地方活性化のためより多額の交付がなされるべき、などの要望により、平成12年(2000年)4月から地方分権一括法が施行された。これにより、地方自治体は総務大臣に対し算定方法についての意見を申し入れることができるようになった。ところがこれが、以前にも増して、地方財政の財源を国へ求める依存心を冗長しているとの批判がでている〔知恵蔵2015『地方交付税』、執筆：関西学院大学教授北山俊哉、明治大学大学院教授笠京子、2007年。〕。 なお、2004年度から2006年度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。 以下に政令指定都市（20団体）の財政力指数の変遷をまとめる。なお都市名は平成24年度の財政力指数が高い順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、順に並べ替えることができる。また桃色はその年の財政力指数が各年度の政令指定都市中最も高い市、水色は最も低い市を表している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「財政力指数」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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