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資源ナショナリズム（しげんナショナリズム）とは、自国に存在する資源を自国で管理・開発しようという動き。資源生産国自身が所有権を強く意識する考えが、民族・国土を重視するナショナリズムに例えられている。 ==歴史== ===発端=== 産業革命以後、飛躍的に資源利用が増大してから、植民地に存在する資源は先進国の多国籍企業により管理・開発されることが多く、植民地が次々と独立を遂げる中で、自国の資源を自国のものにしようという動きが高まった。特にドンバス、ウラル、バクーの開発を外国資本が行った帝政ロシアを打倒、国有化させたソビエト連邦はその典型である。そして、1962年に国際連合で「天然資源に対する恒久主権の権利」の宣言〔Permanent Sovereignty over Natural Resources, G.A. res. 1803 (XVII), 17 U.N. GAOR Supp. (No.17) at 15, U.N. Doc. A/5217 (1962). (ミネソタ大学)〕が出された。その内容は、 *天然資源が保有国に属し，資源保有国の国民的発展と福祉のために用いられるべきこと *資源開発に従事する外国資本の活動について，資源保有国が種々の条件・規制を課すことができること *資源開発により得られた利益は，投資側と受入国側との協定に従って配分されねばならないこと である。 これらの考えから、特にイラン革命後のイラン、リビア、南米などでは先進国企業の開発施設に対する国有化が積極的に行われ、また近年でも行われている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「資源ナショナリズム」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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