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軍事参謀委員会（ぐんじさんぼういいんかい Military Staff Committee,MSC）とは、国際連合安全保障理事会下の組織。国際連合憲章第7章第47条に基づき設置されており、安全保障理事会に対して、軍備規制・縮小に関する助言並びに国連軍編成に関する助言およびその指揮を執る。 == 概要 == 安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成されている〔第47条〕。委員会の目的としては、軍備規制・縮小に関し、安全保障理事会に対し軍備規制・縮小に関する助言を与えること憲章第26条、第7章の強制措置に基づき編成された国連軍の指揮を執ることが定められている〔。ここにおける国連軍は、憲章第7章の強制措置に応じ、憲章第43条の特別協定に基づき、各国から安全保障理事会に提供された兵力である。軍事参謀委員会は、安全保障理事会に対し、各国への兵力量の割り当てや兵力使用計画作成の助言を行うとされる〔憲章第45条及び憲章第46条〕。 1946年1月25日採択の国際連合安全保障理事会決議1は、軍事参謀委員会に関するものであり、委員会の召集・設立を命じている。 しかしその後、冷戦等の理由で、国際連合憲章が構想していた第43条から第47条に基づく、加盟国からの特別協定による兵力提供を受けた国連軍の設立およびそれを用いた強制措置による軍事制裁は一度も行われておらず、軍事参謀委員会も主に平和維持活動を議題に定期的に会合〔In Hindsight: Military Staff Committee : January 2015 Monthly Forecast : Security Council Report 〕する程度でほぼ休眠状態にある〔「日本と国連」外務省広報資料,P7,2001年 〕〔進まぬ行革 多い名のみの組織（国連・40年の光と影：14）,ニューヨーク＝久保田特派員,朝日新聞 1985年5月1日朝刊（日本財団によるアーカイブ） 〕。マルタ会談での冷戦終結後の湾岸戦争の際に当時のソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが武力行使容認決議に賛成する見返りに軍事参謀委員会の活性化を求めたが、米国により斥けられた〔Michael Pugh, Maritime Security and Peacekeeping: A Framework for United Nations Operations, Manchester University Press, Manchester, 1994〕〔Frank J. Prial, “Confrontation in the Gulf; Crisis Breathes Life Into a Moribund U.N. Panel,” New York Times, Published: September 6, 1990〕〔Jonathan Soffer, "All for One or All for All: The UN Military Staff Committee and the Contradictions within American Internationalism," Diplomatic History 21, no. 1(1997)〕〔Jim Wurst, "UN Command of Gulf Action Unlikely," Bulletin of the Atomic Scientists, January/February 1991, 4. 24. 〕。2005年3月にはコフィ・アナン事務総長が国連改革の一環として軍事参謀委員会の廃止を提言するなど、委員会のあり方が議論の対象となっている〔アナン国連事務総長報告「より大きな自由を求めて：全ての人々のための開発，安全，及び人権に向けて」-国際連合広報センター 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「軍事参謀委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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