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軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC）とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。 この概念は特に米国に言及する際に用いられ、1961年1月、アイゼンハワー大統領が退任演説〔アイゼンハワー退任演説 英語原文 、ビデオ 、日本語訳 〕において、軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、一般的に認識されるようになった。米国での軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体である。 == 概念の起源 == 軍産複合体という概念を最初に公式に用いたのは、1914年8月5日のイギリスのチャールズ・トレヴェルヤンらにより結成された民主的統制連合だった。彼らの平和主義の4つのマニフェストの第4項に「国家の軍隊は共同による合意により制限され、また軍備企業の国営化と兵器貿易の管理によって軍産複合体の圧力は調整されるべきである」〔DeGroot, Gerard J. Blighty: British Society in the Era of the Great War, 144, London & New York: Longman, 1996, ISBN 0-582-06138-5〕とした。 軍産複合体の概念を広く知らしめたアイゼンハワーの退任演説は1961年1月17日に行われた。演説の最終から2番目の草案では、アイゼンハワーは最初に「Military–industrial-congressional complex(MICC)、軍産議会複合体」という概念を用いて、アメリカ合衆国議会が軍事産業の普及に演ずる重要な役割を指摘していたが、アイゼンハワーは議会という語を連邦政府の立法府のメンバーを宥めるために打消した、と言われている。議会を含めた概念の実際の作者は、アイゼンハワーの演説作家のラルフ・ウィリアムズとマルコム・ムースだった〔Griffin, Charles "New Light on Eisenhower's Farewell Address," in Presidential Studies Quarterly 22 (Summer 1992): 469-479〕。 ベトナム戦争時代の活動家セイモア・メルマンはこの概念に度々言及した。1990年代にジェームズ・カースは「1980年代中頃までに、この概念は一般の議論の対象になった...冷戦の間の武器入手に関する軍産複合体の影響に対する議論の力がどうであれ、彼らは現在の時代にはそれほど関連しない。」と主張した。 現在では軍と産業に加え大学などの研究機関が加わり、軍産学複合体と呼ぶように変化してきている。 このような背景には軍から大学の研究費が出されるようになり、研究資金の出資元として軍隊が大きな割合を占めるようになってきているためである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「軍産複合体」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Military-industrial complex 」があります。 スポンサード リンク
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