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農政事務所（のうせいじむしょ）とは、農林水産省の地方支分部局として設置された北海道農政事務所と、地方支分部局の地方農政局に出先組織（分掌機関）として設置された地方農政事務所を取りまとめて表現した総称。2011年9月1日付で地方農政事務所が廃止されたため、現在では北海道農政事務所のみが存在する。 == 農政事務所の創設とその位置づけ == 2003年7月1日、食糧庁の廃止に伴い、旧食糧庁所管業務は農林水産省本省に取り込まれたことで、旧食糧庁の地方支分部局だった食糧事務所についても農林水産省の地方支分部局である地方農政局に取り込むこととなり、ブロック単位の食糧業務は地方農政局本体に編入するとともに、県域単位の食糧業務は地方農政局の業務を分掌する出先組織として地方農政事務所を設置し、食糧事務所が所管していた業務の受け皿とした。地方農政事務所は地方農政局所在府県を除く各都府県に1か所ずつ設置され、地方農政局が所在する府県には地方農政事務所を設置せず地方農政局自身が地方農政事務所業務を取り扱うこととした。 北海道内は地方農政局がないため、北海道内の食糧事務所を改組した北海道農政事務所は農林水産省に直属する地方支分部局という位置づけとなった。そのため、北海道農政事務所は地方農政事務所には含まれず、別個の組織分類に属する。 前身の食糧事務所では県庁所在地周辺を除く地域を扱う組織として支所が置かれていたが、農政事務所では支所を置かず、農政事務所自体に統合させ、これら支所が取り扱っていた地域を扱う内部組織として地域第1課～第n課（複数の課が置かれない場合は1個の地域課のみ）を置いた。しかし、組織図のうえで統合したのみで、地域課各課は従来の支所があった庁舎に引き続き設置された。地方農政局所在県では地方農政事務所が設置されず、地方農政局自身が地方農政事務所業務を取り扱うため、地方農政局の内部組織として地域課各課を置いた。なお、地方農政事務所では県庁所在地周辺は事務所の本所が取り扱うので地域第1課の担当地域は県庁所在地周辺以外の地域であるが、地方農政局では地方農政事務所業務は県庁所在地周辺を含め、地域課各課に担当させた。そのため、地方農政局では地域第1課の担当地域は県庁所在地周辺となった。 なお、沖縄県内では内閣府に置かれた沖縄総合事務局（具体的には内部組織の農林水産部）が地方農政局業務を取り扱っており、地方農政事務所が創設されてからは地方農政事務所業務をも取り扱うこととなった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「農政事務所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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