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近代公娼制では、欧米その他の国において、近代化に伴い、性病の予防などの目的で実施された公娼制について記述する。 == 近代公娼制の設立目的と経緯 == 18世紀のヨーロッパでは売春が盛んになり、私生児も増加したため、1724年には医師バーナード・デ・マンデヴィルが書いたと伝わる『公営売春宿擁護論』(''A Modest Defense of Publick Stews'')が刊行され、自由売春や私的な売春にまつわる病気などの様々な弊害は、売春を公認することですべて解決できると主張し、公認売春宿の詳細な計画を発表した。 産業革命期以降、ヨーロッパでは娼婦登録制による売春公認政策がとられ、1795年のベルリンでの登録娼婦は257人、1820年のパリでの登録娼婦は2800人だった〔。しかし非登録の私娼も多く、1843年頃の調査ではロンドンに9万人、パリに3万人、ベルリンに1万人の娼婦がいた〔山田宏「売春」世界大百科事典、平凡社、2007,p333〕。1860年のロンドンでは30万人の娼婦がいたとされる〔山手茂「売春」日本大百科全書、小学館、1987〕。 藤目ゆきは近代公娼制度を「軍隊慰安と性病管理を機軸とした国家管理売春の体系」と定義したうえで、近代公娼制度はフランス政府で確立し、その後ヨーロッパやイギリス、日本にも導入されたと指摘している。藤目はフランスを「公娼制度の祖国」と評している。 秦郁彦も、近代公娼制が始められたのは性病対策がきっかけであったとし、ナポレオン軍陸軍大臣ラザール・カルノーは軍隊についてくる売春婦と男性兵士における風紀の退廃と性病の蔓延について悩んだが、ナポレオン軍は性病を欧州中に広めたとした。1901年に軍医の菊池蘇太郎も「軍隊ニオケル花柳病予防法」で、公娼制度の目的は性病(花柳病)予防と風俗頽壊防止を目的としていたとしている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「近代公娼制」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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