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遠藤 浩一（えんどう こういち、1958年 - 2014年1月4日）は、 日本の評論家。拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授、同大学日本文化研究所所長、国家基本問題研究所理事、日本国際フォーラム政策委員を務めた。専門は日本政治史。 == 経歴 == 石川県金沢市出身、駒澤大学法学部卒業。 叔父の遠藤欣之助（民社研『改革者』誌を編集）と指導教授だった高橋正則の影響を受け民社党職員となる。党本部では月刊誌委員会編集部長、広報部長等を務めた。反共主義の立場を取り、日本社会党には批判的であった。 1989年、第15回参議院議員通常選挙で民社党が敗北し、社会党が大勝した。この時点の民社党執行部は社会・公明・民社の「社公民」協力態勢を取っていたが、消費税に反対ではなく、より「現実的」な修正案を出すべきとの姿勢を取っていた遠藤は、社会党と距離を置くように主張したが却下された（翌年の第39回総選挙で民社党が惨敗すると、反社公民の大内啓伍が委員長となり、社公民路線とは距離を置くことになった）。 民社党が自民党より保守的な立場を取ることを是としていた。また、中選挙区制は、政治の緊張感を弱め派閥政治の温床となるばかりでなく、声高な少数派の主張を結果として過分に反映する制度であるとして小選挙区制の積極的な推進論者でもある。また、かつての田中派・竹下派政治の本質を「保守の仮面をかぶりながら、特定の勢力に甘い汁を吸わせるもの」と批判している。 保守二大政党制を主張し、自民党に対してはもちろん、民主党などに対しても保守路線を要求している。「左翼」については「日本の歴史、政治風土にはなじまない」として排除することを主張している。また、「目を向けるべきは自民党にも民主党にも不満を持っている保守系無党派の声である」と述べている。 安倍内閣については、防衛庁の防衛省への昇格や国民投票法成立を高く評価する一方、初期の人事の失敗、具体的に言えば政治的信念を180度異にする中川秀直を自民党幹事長に据えた判断などを批判し、「政権崩壊の遠因」としている。櫻井よしこによれば、遠藤は安倍内閣崩壊の原因について、「安倍晋三が安倍晋三でなくなったからです」と述べている。 民社党解党後は、後継組織の民社協会所属候補者の一部を支持している（当人によると西村眞悟以外とは没交渉）。憲法改正案については、同協会作成の改正案が現在のところ最良、としている。現在、井尻千男の後任として拓殖大学日本文化研究所所長を務め公開講座を主宰（毎年講座名は変わるが「日本文明論」が入る）、また同大学院地方政治行政研究科教授として後進の指導にあたっている。文章は歴史的仮名遣で記述する。新しい歴史教科書をつくる会副会長を務めていたが、2006年1月辞任。 日本の核武装については、2006年10月の北朝鮮の核実験以前から基本的に賛成の立場で、非核三原則の段階的削除を提唱している。三原則のうち「作らず」に関しては、国策の大原則に掲げるのは無意味・有害としながらも、安易な反米論に直結し、また核実験などクリアすべき問題が大きすぎるため、政策としての現実性は現時点では乏しいとしている。日米同盟（＝日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく両国の緊密な関係）を重視しており、イラク戦争についても、日本の参加はアメリカに対して貸しをつくる意味で意義があったと主張している。 2012年、古今の和歌（短歌）を集めた今昔秀歌百撰の選者として三島由紀夫の辞世を選出し、解説した。 2014年1月4日午後に新年会に参加した後、体の不調を訴え、その後死去したことが拓殖大学関係者によって明らかにされた。享年55〔産経新聞 2014年1月6日付朝刊〕〔SANSPO.com 保守派の論客、遠藤浩一氏が死去 大学関係者が明らかに 〕。 晩年に拓殖大学大学院で「選挙Ⅰ・Ⅱ」「戦後政治史」「マニュフェスト作成演習」を担当。同政経学部では教養科目として「昭和の精神史」を担当していた〔拓殖大学平成25年度講義履修要項による。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「遠藤浩一」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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