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遠軽新聞（えんがるしんぶん）は、かつて株式会社遠軽新聞社が北海道紋別郡遠軽町およびその周辺で発行していた地方新聞。経営に行き詰まり2015年6月30日付で事実上廃刊した〔「遠軽新聞が30日付で休刊 76年創刊の朝刊紙」 『北海道新聞』朝刊、2015年6月25日付〕。日本新聞協会非加盟で、読売新聞社の地域紙記事写真配信サービスに加盟していた。 ==概要== 前身は旧遠軽町を中心に発行していた合名会社北東民報社発行の日刊紙『北東民報』で、同町内の個人紙『日刊拓北』を合併して1976年7月20日に創刊した。号数および第三種郵便物認可日（1946年5月1日）は北東民報のものを引き継ぎ、本社は遠軽町西町1丁目4番地43号にあった。 北東民報は、島根県出身で昭和初期、遠軽町中区（現・遠軽町大通南2丁目）に遠軽印刷所（1952年に合名会社北東民報社に商号変更・法人化）を創業し、のちに遠軽町議会副議長や遠軽商工会議所副会頭を歴任した寺戸軍一〔「死亡 寺戸軍一氏（元遠軽町議会副議長）」『北海道新聞』朝刊、1997年3月11日付27面〕（1905年 - 1997年）が、終戦直後の1946年1月10日に旬刊で創刊。1960年に日刊化した〔「北海道地方新聞所在目録（改訂第2版）」 （北海道立図書館、2009年3月）p.76〕〔「遠軽町史」（遠軽町、1977年10月）〕〔「遠軽町百年史」（遠軽町、1998年8月）〕。 合併相手の日刊拓北は、戦後西区（現・西町1丁目）に居住していた移住者小林定七（生没年不詳）が個人新聞『拓北新聞』（月2～3回刊）として創刊。その時期については1946年9月ごろとの推測〔北海道立図書館が「北海道地方新聞所在目録（改訂第2版）」p.35で示した推測による。〕があるが、記録が一切実在しないため、地元では1947年創刊説もあるなど〔〔その出自は不明である。 寺戸の没後、旧拓北側である小林英治らが経営権を完全に掌握したが急速に衰退。2007年には道内印刷業の業界団体である北海道印刷工業組合から脱退〔「第４四半期事業スケジュールを決定」 『北海道の印刷』2007年2月、北海道印刷工業組合〕し、最終期は日・月曜付を除く週5回刊、A4判変形8ページ、購読料は月額1,700円だった。 経営に行き詰まって2015年6月に新聞事業の継続が不可能となり、6月25日付で休刊を突如表明。創刊から38年で事実上の廃刊に追い込まれた〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「遠軽新聞」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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